工務店実務支援のために、研究・開発成果物に還元するとともに、なお一層の支援を行うため、JBN並びにJBN連携団体の事業活動活性化を図り、工務店のさらなる充実に取組む。
なお、全木連、全瓦連など他職種の組織と連携しJBNが中心となって協働していくことで組織拡大強化につなげていく。
組織運営統括部によりJBN会員のメリットを広く具体的にアピール・展開し、会員の拡大と退会抑止を図る。JBN連携団体の設立を実現し、既存連携団体の会員加入率増加を目指します。
既存の各JBN連携団体会長等と連携を密にして、具体的対策のもと実現します。
JBN連携団体事務局会議を開催し、国の施策・JBN事業への理解・周知を図ることで会員へのフォロー体制を強化します。
事務局長会議では伝えきれない情報を団体事務局と共有し、会員への情報周知の徹底を図るため、WEB会議で開催します。
ブロック担当県及び理事を中心に地域主導で開催し、ブロック内の連携団体同士の情報交流・活性化を強化します。
●北海道・東北 ●関東・甲越 ●東海・北陸 ●近畿 ●中国・四国 ●九州・沖縄
５周年ごとに開催する周年記念行事になります。
会員同士の交流を図ると共に、各委員会分科会を開催して地域工務店に必要な情報の提供と交流を進めます。また、新しい会員工務店を勧誘し、会員拡大につなげます。
大工の人数が激減しており、地域工務店の全国組織である当会では、新人大工育成研修を各県で行っている。
現在の大工は、住宅建設にあたり木材のプレカット加工が主流となり、昔の大工のようにかんな削り、墨付け、刻みなどができる大工が少なく、設計師が図面を書くように大工も展開図を書くことができる人が少なくなっている。
大工がこのまま減少すると新築を建ててその後の維持管理メンテナンス並びにリフォームが進まなくなるので、ＪＢＮでは技能競技大会を開催して、一般消費者にも公開することで大工の熟練の技を間近にみてもらうことで、
将来大工になりたい人、木材の良さを広く認識してもらうことと出場者のそれぞれの技能レベルの把握を目的として開催している。
新人部門とリーダー部門で行っている、
○新人部門 課題例
「脚立（建築大工・二級技能士課題に準拠）」プラス・ワン*
*プラス・ワン＝応用力(部材・継手・仕口・形状等のうち一つを組み換える)
○リーダー部門 課題例
「小屋隅木（建築大工・一級技能士課題に準拠）」プラス・アルファ**
**プラス・アルファ＝創作力(部材・継手・仕口・形状等を追加、組み換える)
4月7日に令和3年度第1回JBN連携団体事務局長会議を会長・副会長や連携団体関係者約80名が参加し、
対面とWEBで行われました。
主な事項は「第14期基本方針」「第14期事業計画」「コロナ禍における状況報告」です。
基本方針では会長から【変化に対応する力をつける】の方針に基づき以下の説明がありました。
コロナ禍で各業界が経済活動の制約を余儀なくされ、工務店業界も多くの影響がでている。
「地域生活の基盤の維持、社会インフラの供給」の使命を持つ地域工務店・建設業界が
コロナ禍でも役割を果たすには、JBNのネットワークを活かした横連携の強化が重要である。
また、各地域より木材不足が深刻な事態を迎えているとの報告がありました。
国土交通省 住宅生産課 木造住宅振興室の遠山室長より
令和3年度国土交通省住宅局事業の説明があり、意見交換が行われました。
令和3年度の第2回目連携団体事務局情報会議は45名が参加しオンラインにて開催いたしました。
第1部は森を育むプラットホームについて森林パートナーズ株式会社社長 小柳氏よりご説明がありました。
森林の維持・再生と地域の活用促進のための事業を行い、QRコード、ICタグを活用した
トレーサビリティシステムを有するプラットフォームを提供して、
新木材流通コーディネーションを行っていることなどのご説明をいただきました。
第2部では、今年度のブロック会議についての意見交換を行いました。
この連携団体事務局情報共有会議は、
年2回開催される事務局長会議では伝えきれない情報を団体事務局と共有し、
会員への情報周知の徹底を図るために今年度から開催されます。
2か月に1回オンラインにて行われます。
このたび令和3年の第1回目は、50名以上が参加し、以下の3点について情報共有と意見交換が行われました。
①ウッドショックの現状及び今後について
和田筆頭副会長より情報共有会議開催とウッドショックに対する説明があり、
国産材委員会の田邊委員長・木村委員長より現状の説明が行われ参加者からは、
今後の木材供給に対しての不安や各県の木材状況の報告と意見交換がありました。
②【脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会】の団体ヒアリング報告について
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会については、
大野会長からJBNは省エネ義務化に対し賛成であることと、
2050年のカーボンニュートラル達成に向けての説明がありました。
③とっとり健康省エネ住宅ＮＥ－ＳＴについて
とっとり健康省エネ住宅ＮＥ－ＳＴについては
鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課企画担当の槇原氏より、
とっとり健康省エネ住宅性能基準T-G1からT-G3についての説明が行われました。