情報調査委員会Report

2022年度活動計画

国や地方行政、住宅関連団体や市場など外部から工務店が永続するために必要な各種情報を収集し、それらを会員工務店経営に活かせるよう伝えていくと共に活動を対外的にも広報していく。
令和4年度(15期)は年4 回程度定例会を開催。(原則として3ヶ月に一度開催)定例会へは、理事、各委員長、代議員(代理者を含む)へ参加を要請し、広く意見を聴取する。 また、工務店の事業円滑化、活性化となるべく意見を収集し、各行政や関連団体にも伝えていきます。
各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換・専門家講演などを行います。

年4 回開催予定 (原則として 3 ヶ月に一度、第2 水曜日開催予定、日付は予定)
令和4 年04 月06 日(水)東京 会場+WEB 会議
各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換等・専門家講演
令和4 年07 月06 日(水)東京 会場+WEB 会議
各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換等・専門家講演
令和4 年10 月05 日(水 東京 会場+WEB 会議
各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換等・専門家講演
令和5 年01 月18 日(水)東京 会場+WEB 会議
各省庁・関連団体意見交換・住団連、外部委員会報告と意見交換等・専門家講演

活動報告

令和4年4月6日 委員会を開催いたしました

●各地域の断熱・省エネ性能の多段階化、LCCM 住宅等に向けて
 令和4年4月1日から断熱等性能等級5・一次エネルギー消費量等級6が創設されました。また10月1日からは断熱等性能等級6・7(戸建住宅)が創設される見込みです。JBNでは「脱炭素社会に向けたロードマップ」を作成し、2025年にZEH基準、2030年に等級6(G2レベル)、2050年にLCCM住宅の実現を目標にして、勉強会や委員会を開催し、サポートを充実していきます。

●省エネ性能多段階化を検証
 都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進するため、東京都では令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する事業を実施しています。令和4年4月から基準の多段階化が実施され、一番高い水準ではG2(外皮平均熱貫流率0.46)レベル、かつ国が定める省エネルギー基準からの削減率40%が求められます。株式会社参創ハウテック尾崎氏から、基準に適合させる住宅の仕様について、具体的にご説明いただきました。
 東京ゼロエミ住宅のリーフレットや東京ゼロエミ住宅の設計・施工事例紹介資料について、下記のサイトで確認できます。
 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/kouhou.html

●)各連携団体の取組シリーズ「KKN/熊本工務店ネットワーク」
(一社)KKN久原会長からKKNの取り組み(設立からの歩みや災害対応、行政との連携、年間活動内容、会員の勉強会出席率を上げる取り組み、今後の課題など)についてご紹介いただき、その後に意見交換を行いました。連携団体の取り組み紹介はシリーズ化して今後も続けていく予定です。