東大寺の大仏殿や法隆寺の五重塔などがあるように、
日本人は古来より木と上手に付き合い、さまざまな技術を用いて
多様な木造建築を建設し修復しながら長く利用してきました。
そして、それらの建築物には、たくさんの国産木材が使われてきました。

現在、持続可能な社会を構築していく上で、
木材利用が大きく注目され、住宅、非住宅、規模の大小に問わず、
木造化・木質化が進んでいます。
そのような中で、今回は日本建築史と歴史的建造物の保全修復を専門とされている、
学校法人工学院大学の理事長である後藤治先生をお招きし、
「木と日本の伝統建築」をテーマに、創意工夫にあふれた伝統木造技法や、
その美しさを学ぶセミナーを開催いたしました。
講演の中で、国産材の利用拡大については、
「地域の製材所と工務店の連携が重要である」と説明し、
そのためには国産材の特性を理解した職人の技術が必要であり、
手刻みなどの伝統工法の技術力があれば、重要文化財の保護といった
文化の振興と地域の活性化にも役立つことを説明いただきました。

JBN中大規模木造委員会主催により、
地域工務店が取組む中大規模木造建築物シンポジウムを開催いたしました。

第一部では、
国土交通省令和4年度住宅・建築物環境対策事業
(環境ストック活用推進事業(うち、普及・工法に関する事業))にて作成した
「地域工務店が取り組む中大規模木造建築物の施工管理マニュアル(令和4年度版)」
および「JBN中大規模木造施工計画書(令和4年度版)」をテキストに講習会を開催しました。

第ニ部は、林野庁令和4年度建築用木材供給・利用強化対策のうち、
CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業について紹介。
CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化・検証等事業にて検証を進めている、
「普及を前提とした木造ロ準耐火建築物1号の内容と関連する金物等の開発の報告」
を説明いたしました。
今後も建築物の木造化・木質化に資する活動を行ってまいります。

第一部の施工管理マニュアル講習会は、
JBN正会員専用ページ内の「講習会オンライン動画アーカイブ」にて動画配信しています。
また、施工管理アニュアルおよび施工計画書のファイルもアップロードしていますので、
併せてご活用下さい。

1)次年度の活動方針の検討
2)次年度の事業計画の検討(見学会・視察、セミナー・シンポジウムの開催について)
3)その他

1)次年度の活動方針の検討
2)事業計画の検討
3)その他

今回の委員会では日置建設株式会社(兵庫県明石市)の視察と
設計営業についてのディスカッションを行いました。

初日は日置建設が手掛けている規格住宅(BinO)の新築完成前の見学と、
新築引渡し後のハイブリット健康住宅(HKハウス)、外注設計新築完成前の住宅、
基礎工事中の新HKハウスモデルハウスの見学を行いました。
また、日置建設が運営されているDIYパーツやインテリア雑貨の販売店
「WAKU＋AKASHI」の紹介と見学を行い、最後に夕礼に参加して初日を終えました。

2日目は、日置建設の会社紹介や事業方針について発表いただき、
各社の設計営業の方法やアピールポイント、ヒアリング方法についての発表と
意見交換を実施しました。
ディスカッション終了後は、委員会の次年度の活動内容や視察先、
ディスカッション内容について決め、会員サービスの事業継承についての委員会協力や
今年の9月に大阪で開催される全国交流会の分科会について話し合いを行い、
委員会を終えました。

1)具体的な活動・今後の委員会のあり方についての検討
2)その他

委員会では、2つの議題についての議論と外部委員会の活動報告を行いました。
最初に省エネ基準義務化と4号から新2号となる建物確認申請の説明を
国土交通省 住宅局参事官　納富 昭光 様にしていただき、意見交換を実施しました。

昨年6月に公布された
『脱炭素社会の実現に資するための建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』により、
原則として、住宅を含むすべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。
同法では、建築確認・検査対象の見直しや、審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の縮小が措置され、
建築主・設計者が行う建築確認の申請手続き等も変更される内容となっています。
木造建築物に係る建築確認の対象は、2階建て以上または延べ面積200㎡超の建築物に見直し。
建築確認検査の審査省略については、平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物が対象となります。

4号特例の改正については、特に多くの質疑や意見が出されました。
確認申請の対象が増えるために申請期間による審査の承諾が遅れ、着工も遅れる可能性を指摘する質疑に対しては、
申請期間を円滑に処理するためのマニュアルの作成により、
これまで通りの審査を行うと回答がありました。
また、大規模改修の定義が不明であり、どこまでの範囲が確認申請の対象になるのかという質疑があり、
定義の範囲については今後ガイドライン等を発表していくと回答いただきました。

2つ目の議題として、住宅局住宅生産課 木造振興室 長岡課長補佐より、
次年度の住宅局関係の予算についてご説明いただきました。
地域型住宅の整備と安定的な木材確保に向けた取り組み、地域型受託グリーン化事業、
大工技能者等の担い手確保・育成事業やこどもエコすまい支援事業の概要の説明があり、
質疑や意見交換を実施しました。

外部委員会の報告では、鈴木委員長から住団連の「住宅ストック委員会」、
尾崎副委員長より住団連の「性能向上委員会WG」、
吉田副委員長から日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断法委員会」、
池田前委員長より国交省の「労働安全衛生標準見積委員会」の活動内容が報告されました。

下記資料URL↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519933.pdf

1)アスベスト対策に係るヒアリングについて
2)次年度活動計画について
3)4号特例縮小について

みいしょ計画研究所 代表 三井所 隆史 様から
「工務店によるマンションリフォーム調査」の結果報告がありました。
首都圏を中心にマンションの供給は継続する見込みであり、
持ち家を取得した世帯のうち中古住宅を購入した世帯の割合が増加傾向にあるなどの
市場動向を紹介。

JBN会員工務店を対象に行った
「工務店によるマンションリフォーム活性化に向けた調査」の結果では、
回答した事業者の5割弱が、ある程度マンションリフォームの実績があると答えました。
ただし地域差は大きく、都市部では8割程度が「実績あり」であるが、
地方だと3割強にとどまります。

対象となるマンションは「築20～39年」の新耐震基準施工年以降のものが中心。
工事内容は、「内装の模様替え」「浴室・洗面所の更新」「キッチンの更新」などの
金銭的にも小規模な工事が多いが、「スケルトンリフォーム」を中心に行う事業者も
2割弱を占めました。
依頼はOB顧客からの紹介などが多い一方で、HPからの集客を図っている事業者も多く、
情報発信が新規顧客の獲得に有効となっている状況が見られるという結果も出ています。

1)次年度活動計画について
2)その他

令和4年11月9日に分科会を開催しました。

テーマ：「事業継承問題から考える。未来を見据えた、組織づくりと会社づくり。企業をブランド化する方法とは?」
経営問題対策委員会では、少子化や物価高騰といった経営問題について対策を立てながら、
工務店ならではの良さを発見できるように、つぶれない工務店づくりに着手しています。
まちづくり、地域、工務店づくりのブランディングプロデューサーとして活躍する
エイトチェンジ株式会社　代表取締役　藤井 厚志 氏　をお招きして、
ブランディングから考える事業継承と組織づくりについてご講演を行っていただいた後、
委員長と副委員長によるパネルディスカッションを行いました。　

令和4年11月9日に分科会を開催しました。

テーマ：「大工の社員化に取り組む工務店の大工育成事例報告と質問ひろば」
今回の分科会は、
10月21日(金)・22日(土) 実施　「会津建設視察研修」大工育成事例報告と
「北海道での大工育成」をテーマに開催しました。

大工育成委員会では、大工を育成している現状のメンバーやこれから大工を育成したいというメンバーが
全国から集まって勉強会をしています。
今後5年後10年後には今の大工の半数以上が高齢化し、退職しその技術がなくなってしまう、
いくら会社がお客様と契約しても家を作って引きわたすことができない世界がすぐそこに迫っている、
という危機感をもって活動しています。
大工育成を進めたいという方がいれば、ぜひ委員会に参加していただき一緒に学んでいきましょう。

11月19日に札幌市内で、住戸単位の断熱改修が買取再販のかたちで行われる事例を視察しました。
工法自体は本州と大きな差があるわけではありませんが、カーボンニュートラルなどの流れから、
このような動きは北海道以外でも確実に起きることが予測されます。
今まで取り組んできたことを武器に、工務店も住戸の断熱改修に取り組むことが重要です。

その後、北海道科学大学　名誉教授　福島 明 先生などからマンションの外断熱改修についての講義を受けました。
北海道のような環境だと、住戸単位での断熱改修は効率的ではなく、1棟まるごと外断熱をする方が効果的である。
1回目の断熱改修費用は、一般改修より5割程度増となるが、
2・3回目の工事では外断熱改修を行ったことで施工範囲が少なくなり、改修費用が減少する。
外断熱改修は長期的にみれば、建物の維持管理に必要となる工事費の減少につながり、
一般改修では実現できない住環境が得られるといったメリットがあり、
外壁の維持管理のコスト削減などをあわせて、今後の選択肢となっていくことが予測されます。

20日は、実際に外断熱改修工事を行ったマンションを視察しました。
改修当時の管理組合の理事長や山本亜耕建築設計事務所　山本 亜耕 氏などからお話をいただきました。
外断熱改修を行うに至った経緯や、
補助金の利用で苦労した点(実績報告の審査に時間がかかり、入金が想定より大幅に遅れた)、
コンサルタントの活用で苦労した点、モルタル工事の施工精度、改修後の居住性の変化、
外断熱改修によるコンクリート中性化の抑止効果などについてお伺いしました。

マンションの外断熱改修は北海道以外の地域では、なかなか実績は増えておらず、
個々の工務店で対応できることではないので直接的には参考になりませんが、
会員が関わっているマンションなどでは外断熱について視野に入れておくことも有効です。

小金井公園の中に位置する江戸東京たてもの園は、
1993年に貴重な歴史的建造物の文化遺産を次代に継承することを目指し開園した野外博物館になり、
約7ヘクタールの敷地内に30棟の文化的価値の高い歴史的建造物が移築復元展示されています。
日本の伝統建築の中には木材利用のすばらしい知恵やノウハウが蓄積されており、
国産木材の利活用において参考になる点が多くあることから、
国産材委員会主催で見学会を実施しました。

見学会では、園の技術員の安藤 亜由美 氏に案内と解説をしていただき、
江戸時代後期に木造平屋で建てられた「八王子千人同心組頭の家」、
明治に建てられた洋館「デ・ラランデ邸」、
日本の近代史に三井財閥として名を残した三井同族十一家の総領家「三井八郎右衛門邸」、
二・二六事件の現場となった「高橋是清邸」、昭和に建てられた「前川國男邸」の見学を行いました。
見学会最後に保全改修工事中である安政時代に建てられた「鍵屋(居酒屋)」の修繕現場の見学を行い、
瓦や内装についての修繕方法について解説をいただきました。

令和4年10月20日・21日に、株式会社エバーフィールド(熊本県)を視察、委員会を開催いたしました。

1)エバーフィールド視察
2)各社の「社員評価をどのように行っているか」についてのディスカッション
3)全国大会の分科会について

令和4年11月9日に分科会を開催しました。

テーマ：「地域工務店が災害を乗り越え、災害に備える」
2年間かけて協議を続け、ようやく「災害対応住宅アイデア集2022」を作成することができました。
全世界では異常気象による想定外の災害がたくさん発生しています。
それは、自然災害だけでは済まされないのではないか、
建築に携わる者として事前に準備をしておけば大暑できることがあるのではないか、と考えてきました。
当日は災害を実際に経験した私たちの仲間が有事の際の対応を語り、
会員の皆様にも一緒に勉強していただきました。

令和4年11月9日、分科会を開催しました。

テーマ：「既存住宅の現状と課題(今後の動向について)」
既存改修委員会はストック住宅の増改築などの施工マニュアル作成、
セミナー開催による周知活動や他団体との意見交換を行っています。
今年度は会員の皆様に行ったアンケート結果をもとに、
省エネリフォームの長期優良化リフォームについてのオープン委員会を開催しました。
当日は既存住宅の状況と課題(今後の動向について)をテーマとして、
匠総合法律事務所の秋野先生が基調講演を行い、後半は全員参加型のディスカッションを行いました。

令和4年11月9日に分科会を開催しました。

テーマ：「等級6・7に向けて、地域に適した温熱性能を探る」
等級6、7に向けて地域に適した温熱性能を探る、と題して事例を集めた冊子を作成しました。
この冊子は、事例を提供いただいた会社と環境委員会分科会に参加した方にだけ、
勉強会資料としてお配りしているものです。
各工務店の皆様で、断熱気密をはじめとした性能に注力されている方に加え、
これから等級6、7に取り組もうとしている方にも、地域に合った事例の参考にしていただければと思います。

令和4年11月9日に分科会を開催しました。

テーマ：「住宅以外にも求められている地域工務店の『ちから』」
今回のテーマである地域工務店の「ちから」は住宅以外にも求められることから、
中大規模木造委員会では、これから中大規模建築物に取り組み工務店を中心とした委員により、
事例集や実務的な施工マニュアルの作成などの活動を行っています。
当日は委員会の活動報告を含め、建築の木造化・木質化の動向や、
地域工務店が中大規模建築に取り組めるような施策紹介と、非住宅ならではの工夫や失敗談などを、
パネルディスカッション形式で行いました。

令和4年11月9日に法政大学 デザイン工学部　網野　禎昭 教授をお招きし、分科会を開催いたしました。

テーマ：「ヨーロッパの木造建築から学ぶ “山と街の豊かな連携”」
　日本の木材利用は年々増えていますが、このまま木材が使われていった先に豊かな循環社会ができるのか。
山にお金が戻らないために再造林や植林が適切に行われないのではないか。
数十年後は日本の森も豊かではなくなり、将来我々の子孫が今と同じように木を使えなくなってしまうのではないか。
循環型社会を世界の最先端で研究されてきた網野先生から、
ヨーロッパの事例も含めて建築と森林と豊かな社会をどうやって築いていけばいいのか、
お話していただきました。

1)分科会の開催内容の詳細について
2)その他

令和4年10月12日・13日に、徳島県で視察研修を実施いたしました。

令和4年10月24日・25日に、「環境委員会・次世代の会」の合同開催で
静岡県浜松市内の工務店が手掛けた新築物件やマンションリノベの視察を主体とした
ツアーを開催いたしました。

第3回大工育成委員会は、
国土交通省 住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室の石井室長・長岡課長補佐を
オブザーバーにお迎えして開催されました。

委員会の冒頭にて長岡課長補佐より、
【小学校1～6年生(男の子)を対象とした「大人になったらなりたいもの調査】…毎年1月　第一生命 公表　
の調査結果が示され、大工が初めて圏外になったことなどが報告されました。
このような状況の中、大工の育成に関して、あらためて大きな課題として議論されたのが次の3点でした。

①いかにして大工に入職を促すか【大工になりたい】
　入職に関しては、大工に興味関心を持っていただくためにも、
　義務教育の中で木材を使用した工作の経験は必要。
　また、就業規則はもちろんのこと、休暇・有給休暇の取得も必須であり、
　専門高校の就職担当教員や両親を説得できる情報と労働環境の情報などにより、
　理論武装して提示できることが肝要との議論がなされました。

②いかにして大工育成を図るか【一人前の大工に育てる】
　育成に関しては、最低でも建築大工技能士3級取得を必須とした教育プログラムを実施すること。
　また、建築士などの資格取得を支援することも大事であることが議論されました。
　育成にあたり、しっかりとした査定表による評価も必要との意見も出されました。

③いかにして大工を生涯の仕事として継続してもらうか【大工を辞めない】
　離職(転職)を防ぐための技能の見える化、良き仲間つくり、評価・待遇、やりがい、
　大工継続による自己実現について話し合いが行われました。

10月21日・22日に開催される
大工育成委員会主催「大工育成と入職者確保について学ぶ工務店視察研修 in 会津建設」について
説明を行いました。

21日　13:00~17:00
①実習訓練等視察
②経営者向け説明(給与・雇用方法・入職者確保)
③大工指導者向け説明(育成・管理方法)
④大工向け説明(大工としての働きがい、待遇など)

22日　9:00~12:00
製材、プレカット、加工現場等規、矩術研修会視察

数多くある、材木屋の未来は現在若手後継者達に委ねられております。

今回のセミナーでは、野地木材工業(株)　専務取締役　野地伸卓 氏、
フルタニランバー(株) 代表取締役 古谷隆明氏、(株)小友木材店 代表取締役 小友康広氏をお呼びして、
「木材産業の新時代　材木屋のイノベーション戦略　〜シン・ザイモクヤ　若手後継者たちの挑戦〜」と題した
生き残りをテーマとしたセミナーを開催しました。

最初に小友様から「世界で一番カッコいい木材店」を目指すため、
木材事業とITとエリアリノベを掛け合わせた戦略を紹介した。
ITではShopBotを使用した半完成品で一緒に商品を作っていき共感を生む活動、
エリアリノベでは、閉館した百貨店を利用して花巻おもちゃ美術館を開館した。
その結果おもしろいことを行う姿勢が評判になり、
ワークショップの依頼や木育空間の施工依頼が増えている事例を発表されました。

次に野地様の紹介では、三重県内の製材工場の減少や需要減など不利な状況の中、
マイナス要素をプラス要因へと視点を変え、こだわりのある人に選ばれる製材所にしていくビジョンを掲げた。
そのために建築家と仕事を行い、新商品を開発やSNSを利用して
多くの消費者に野地木材を知ってもらえた事例を紹介頂いた。

最後に古谷様の紹介では、入社時から赤字続きだった会社の現状から、従業員の評価や賞与の制度を取り入れ、
各自がやりがいをもって活躍できる職場環境をつくり社内のモチベーション向上させた結果、業績が回復した。
古谷様が代表になられてから改質水と抗火石を活用した乾燥技術や
IoTを活用した業務の効率化を図る新事業を行い、
木材流通の効率化や会社のブランディング活動を紹介した。

その後参加者と視聴者のディスカッションを行い、セミナーを終了しました。

1)分科会の開催内容の詳細について
2)石綿対応状況調査に対する、工務店側の意見について
3)部分断熱改修に対する、インセンティブの具体案について
4)建材の値上がりについて

委員会では6つの議題について説明や議論を実施しました。
最初に日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合により「住宅業界における課題と展望」として、
中古住宅の長期定期点検が資産価値を向上させる重要性を、
時代背景とアメリカとの比較をしながら説明いただき、
工務店向けの定期点検代行の「おうちケア定期便」の紹介をしていただきました。

続いてANDPADより、
施工管理アプリと建設キャリアアップシステム（略称：CCUS）を連動した
入退場管理アプリの紹介がありました。
従来のCCUSでは地域工務店の現場でのカードリーダーの設置やネット環境の整備が難しい状況でしたが、
スマホのGPS機能で職人の入退場が記録されることにより
CCUS本体のシステムにも連動して登録されるということです。

その後、国交省から10月1日施行の「長期優良住宅法改正」と
「建築物省エネ法誘導基準、エコまち法低炭素建築物基準の見直し」についての概要説明と、
省エネ関係の今後のスケジュールについて説明をいただき、
改正内容について委員の皆様との質疑応答や意見交換を実施しました。
委員からは、法改正といった情報がまだ地方に行き届いていない現状があり、
もっと周知をしてもらいたいなどの意見がありました。

最後に青木副委員長より、中大規模木造建築に関する各種の設計技術情報を一元的に提供して、
取り組みやすい環境整備を目的として作られた中大規模木造建築ポータルサイトのご紹介がありました。
ポータルサイト内の中大規模木造建築物の各事例や、
それらに用いた各種の木質部の情報ページや動画コンテンツの紹介をしていただき、

続けて宅地造成等規制法の一部改正について解説いただきました。
昨年の静岡県熱海市で大雨に伴い盛土が崩落し土石流が発生した甚大な人的・物的被害が改正の背景であり、
危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要であると説明。
法改正の概要から、盛土等の安全性の確保の基準設定や管理責任の明確化について詳しく説明いただきました。
その後、情報調査委員会の委員長が、池田浩和氏から鈴木晴之氏に交代することが報告され、
委員会を終えました。

1)15周年記念大会分科会について
2)新築版アイデア集の追補項目について
3)既存版アイデア集の今後の作成方針について

１）分科会の開催内容の詳細について
２）視察研修先の検討（マンションリフォーム、戸建て改修現場等）
３）その他

1）JBN全国大会分科会の件
2）今期の地方視察の件
3）来期の委員会体制の件

日本女子大学の細井昭憲先生をお招きして、
「ルームエアコンによる省エネルギーと快適な室内温熱環境の実現」ついてお話しいただきました。
一部概要をご紹介します。

●動作原理とモリエル線図上の理解を総合的に考えると、効率の良い運転が見えてくる。
●（冷房時の例として）凝縮温度が低いほど運転効率は良くなる。
　例えば、室外機のショートサーキットを防止する
　（排気を妨げない、できるだけ障害物のある所に設置しない）。
　コイルに直射日光を当てない。
●蒸発温度が高いほど運転効率は良くなる。室温を高めに維持する（扇風機で補う）。
　低負荷運転を除き、風量を多くする方が良いが、そうすると蒸発温度が高くなり、
　室内の空気の露点温度より蒸発温度が高くなる状況が頻発するようになり、
　あまり除湿をしない機械になってしまう。そうするとカラッとした空気質にならない。
　カラッとした空気を求める要求はユーザーにはあるが、効率を求めると相反する部分が出てくる。
　湿度環境の相互作用では検討が必要となる。
●定格の5割を切ったあたりからインバーターの能力の制御限界にきて、
　断続運転によって負荷を調整する運転モードに入る。onとoffを繰り返す運転はCOPを悪化させる原因となる。
●低負荷領域で運転するということは、その部屋に対して過大なエアコンを選んでしまっていること、
　住宅熱負荷との整合が重要となる。

委員長のご挨拶の後、正会員専用ページのINFORMATION内で発行の
【災害対応住宅アイディア集2022(会員工務店様向け)ダウンロード版】について解説しました。

本冊子は、地域工務店が全国各地で発生する災害についてどう対応してゆくべきかの
アイディアをまとめたものです。
全国の実際に災害を経験した会員の知見をもとに編集したもので、
工務店会員にはお施主様への低尾案の準備として活用いただきたい旨を併せて紹介しました。

委員からの主な要望として、危険を伴う応急養生・修理などが必要なケースでは、
より安全に施工などを行うことが重要で事故につながることを避けなければなりません。
その意味では被災対応をした会員の経験について情報を共有すべきとの意見がありました。

後半では、11月に開催のJBN創立15周年記念大会分科会に向けた打合せを行いました。

今回の委員会では、以下の3点について協議を行いました。

●大工育成
　・大工道具一式の提供は無料か有料か
　・採用募集において会社としての大工育成プログラム提示の重要性や将来的なビジョン
　　　以上2点について意見交換を行いました。

●視察関係
　10月21日に福島県の会津建設にて開催予定の視察研修について意見交換を行いました。
　視察研修の内容は、上棟現場・製材所見学のほかに、
　大工を指導する指導員向けの説明と大工育成に関する経営的な説明の2種類に分けて行う予定としました。

●全国大会分科会
　11月に開催される全国大会の内容を検討し、
　会員工務店が抱える大工育成や採用に関する問題を
　ディスカッションと質疑形式で行うことなどが議論されました。

11:00　長野駅集合
11:30　金鵄会館（長野県長野市上松１丁目１６県立長野高校敷地内）
14:00　展示会Wood Building Show in M-WAVE
18:00　長野駅解散

1）前期活動、今期の活動の報告
2）JBN 全国大会分科会について
3）木造ロ準耐火1 号の件
4）施工管理マニュアルの件
5）各地域における建築物木材利用推進協定
6）構造木材含水率の件

1）一般石綿含有建材調査者講習会　実施状況の報告
2）分科会プログラムについて
3）今期活動内容について

１）分科会の開催内容の詳細について協議（匠総合法律事務所秋野先生）
２）マンションリフォームについて意見交換

１）全国大会分科会開催内容について
２）アスベスト対策について

1）全国大会分科会開催内容について
2）マンションリフォームについて
3）アスベスト勉強会について

岐阜県立森林文化アカデミー教授の辻充孝先生をお招きして、
「基礎断熱計算　省エネ法R4年度の変更点」ついてお話しいただきました。概要は以下のとおりです。

●現在の基礎断熱計算方法は5つです。
　①基礎形状によらない値を用いる方法
　②定常二次伝熱計算の代表的な値を用いる方法
　③任意認定に係る算定法はR3.4に実装され、R4.4に性能が良くなる方向に一部変更された
　④簡略計算法
　⑤詳細計算法は従来から変更ない。

●①②③の線熱還流率Ψ値は地際のみ（基礎の40㎝程度ある立ち上がり部分の熱損失は含めないため、
　別途計算して足し合わせる必要がある）なのに対して、
　④⑤は立ち上がりも含めた線熱還流率Ψ値となっている。

　①土間床上端が地盤面より高い場合、
　　外周部の線熱還流率Ψ値は0.99Ｗ/ｍｋ（R4.4の変更で1.57→0.99Ｗ/ｍｋに性能アップ）。

　②立ち上がり部分の熱抵抗値、ベースの熱抵抗値、折り返し寸法を用いて早見表から値を求める。
　　R4.4の変更で全体に性能アップ（無断熱で5割向上～しっかり断熱で2倍程度に向上）。

　③建築研究所で公開しているＷＥＢプログラムを用いて計算。
　　ただし建築研究所の技術情報より、
　　「当面の間は有識者等の専門家又は専門機関に認める範囲内で用いることができる」とされ、
　　住宅性能評価・表示協会のガイドラインによるとＷＥＢプログラムの使用の可否は審査機関による、
　　とされている。

●基礎形状や断熱範囲の条件を変えて①～⑤の計算結果を比較した結果、
　従来の詳細法は性能が良く出る傾向があり、新しい計算法の方法②③の値がより実際に近い値と考えられる。

●土間の中央部分から熱は逃げており、それを反映させたのが今回の新しい計算法である。
　実際の温熱性能は基礎底盤部分からの熱損失が大きく影響しているので、
　基礎断熱を行う場合は底盤にもしっかりと断熱施工をすることが必要。

昨年からのウッドショックの余波、そしてロシアのウクライナ侵攻問題により
輸入木材の供給がますます不安定になってきました。
そのような中で、世界の木材需給情報の把握と国産木材の適切な利用拡大が、
木造建築業界において重要なテーマとなっています。
元JBN国産材委員長でもある木村木材工業株式会社 代表取締役社長 木村司 氏をお招きし、
「危機の時代の木材調達」と題して、世界の木材需給概況と今後の予測についての解説や
想定される事態への対応策についてご講演いただきました。

最初に、ウッドショックと合板不足の背景と原因をお話しいただきました。
今年の2月中旬までは木材価格が値下がり傾向でしたが、
ウクライナ侵攻によりロシアからの輸入木材に先行き供給不安が出て、
ロシア産赤松野縁やレッドウッド集成材の値下げ販売が止まり、木材供給が厳しくなりました。
木村氏の私見では、今後の状況はかなり悪く、昨年以上の木材不足が想定され、
長尺針葉樹合板は入手できなくなるため代替品を検討する必要があると説明。
欧州材については、
戦争開始後、EUは大きく輸入依存していたロシアとベラルーシからの木材製品を禁輸にしたことから、
日本への木材輸出余力の減少や円安による、さらなる価格の高騰が考えられると説明した。

また今後に予測されるのは、住宅ローン金利の上昇である。
アメリカでは住宅ローン金利の上昇により、住宅価格の上昇が発生して住宅の需要が減少している。
この金利上昇の現象は今後日本でも起きると予測し、資材高による住宅価格の高騰との二重苦により、
大幅な住宅需要の減少が予想される。

最後に、今後予測される事態への工務店が取るべき対応策を3つ挙げていただいた。
1つ目は早期発注である。
入手困難な木材も、納期さえあれば何とかなる場合も多いので、前もって発注することが一番の対策である。
2つ目として、ホワイトウッド・レッドウッド集成材から脱却である。
もはや輸入材は安くないと考え、国産材など他産地への切り替えが大事であると説明。
3つ目に山へ、製材所へ足を運んで関係をつくることである。
工務店も製材工場も、持続可能な経営をしていくためには、
定常的に長い期間取引ができる関係を作り上げていくことが大切であり、
そのためにも山へ、製材所へ足を運んで直接対話することで「おなじみさん」になることをお勧めすると
説明いただきました。

その後、参加者からの質疑に対応いただき、セミナーを終了しました。

委員会では、６つの議題について議論を行いました。

最初に（一社）低炭素促進機構をお呼びして、
2050年のカーボンニュートラル実現の普及支援事業の次世代ZEH＋実証事業についてお話しいただきました。
通常のZEH要件に加えて設備要件として太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充電設備、燃料電池、
太陽熱利用温水システムのいずれか１つ以上の選択が必要条件や補助額について説明頂きました。

次に国土交通省 住宅局 住宅生産課 住宅性能表示・長期優良住宅担当 係長 福井様をお呼びして、
長期優良住宅壁量規定見直し等について説明頂きました。
法改正の概要を初めに説明頂き、
今後良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着を図り、
脱炭素社会の実現にも貢献していくために、
長期優良住宅認定基準や省エネルギー対策の強化の内容、壁量基準の見直しの詳細についてお話し頂きました。

続いて青木副委員長から「建設業法第27条の37の規定に基づく団体」の届出と
建築物木材利用促進協定の締結についてJBNと神奈川県木造住宅協会の活動内容について報告頂きました。

その後住宅金融支援機構より、
10月から創設されるフラット35S（ZEH）や金利引き下げ方法の見直し等の制度変更について説明頂きました。

最後に環境経済株式会社から省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による
温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する
「J-クレジット制度」についてご講演頂きました。
地域工務店がBELSを用いたJ-クレジットを利用することで、
クレジットの売却による利益や地球温暖化対策への積極的な取組みに対する
PR効果が得られるメリットを説明頂き、委員会を終えました。

数々の工務店と協働し、高価格帯への事業展開をサポートしてきた
(株)連合設計社市谷建築事務所 代表取締役の戎居連太氏を講師にお迎えし、
「高価格帯の設計営業セミナー」と題したセミナーを開催致しました。

セミナーではまず設計営業するためには設計力やデザイン力より人から好かれる能力が必要であると説明されました。
スティーブ・ジョブズ氏の名言である「いくら素晴らしいものを作っても、伝えなければ、ないと同じ」から、
設計だけして満足ではなく、設計したものの価値を伝え、
好きになってもらうことにより共感をお客様から得ることができます。
他にも設計営業には、お客の「目的」には必ず「理由」があるので
自分に興味が持ってもらえていると思って頂くため、そして信頼されるために、
お客様の話を鵜吞みにせずに、理由を掘り下げていく聞く力。
暮らしのライフスタイルやニーズに合わせ、新築時に後悔しないように問題解決の提案できるデザイン思考。
話を深堀して聞きながら、お客様の家族構成や職業等を観察して、
暮らしの考え方に合わせて提案できるプロファイリング能力。
SNSの普及により、住居のイメージ図を簡単に入手が可能になっているので、要望に対する再現力。
要望に対して予算が合わないときに、増額した分を可視化してお客様に選んでいただけるようにする価格説明力。
これらの設計営業に必要な能力をお話しいただきました。
その後、高価格帯の営業の為にはどのように会社内で整備をしていけばよいかのノウハウを講演頂き、
戎居氏が今まで手掛けた事例を発表後、質疑対応をしてセミナーを終了しました。

　委員長より本年度の活動方針として、次の3点についての課題が示されました。

①大工育成に取り組む工務店をサポートする委員会としたい。
②まだ取り組みをしていない工務店に、大工の育成が必要だと、どうやって気づいてもらえるか。
③新しい委員を増やすことが大工育成につながるので、さらに委員を募りたい。

　以上を踏まえて、自由討議の座談会方式にて開催されました。

　課題とすべき分野検討では、特に以下の(1)~(4)について意見が出されました。
(1)若い入職者が少ない
　　就業規則の制定および労基への届出、そして社員にオープンにする。
　　また、その内容を伝えて募集することが基本　など
(2)一定の離職が発生
　・せっかく育った30~40歳代の職人が離職する(適切な給与が必用)
　・若手も離職する
　・50~60歳代は離職が少ない傾向
　・大工の社員化に伴い施工スピードが遅くなる傾向への対策　など
(3)大工の育成の仕方
　・名プレイヤーが名監督ではない傾向がある
　・稼ぎたい人の下では人が育たない傾向があるのでは
　・十分に育った大工をそのまま社員継続と請負大工として独立するかの選択の道を示す　など
(4)外国人や女性の大工について
　・難しい
　・結婚して辞めてしまう傾向がある
　・外国人は日本に骨を埋める人でないと雇いにくい　など

1)本年度計画
2)アイデア集　修文について
3)アンケート配布について
4)15周年記念大会分科会について
　1.分科会の内容の検討
　2.パネラーの検討
5)次回以降の委員会開催について

初日の委員会では、築出副委員長が経営する(株)ツキデ工務店の新築工事現場や、
リノベーション施工された宇治の茶室とマンションリノベーション物件の見学を行いました。

2日目の委員会では、2世帯リノベーション物件を見学後、
ツキデ工務店内の会議室で「工務店の『生き残り戦略』」として、
「聞き取り前の準備」、「おもてなし 来社からお見送り」、「私が伝えたい事より、お客様が知りたい事」の
3つの議題について各参加者の取り組み事例や問題の解決方法について議論を行いました。
その後、大阪府守口市にある古民家再生物件を見学して、委員会を終えました。

●各地域の断熱・省エネ性能の多段階化、LCCM 住宅等に向けて
　令和4年4月1日から断熱等性能等級５・一次エネルギー消費量等級6が創設されました。
　また10月1日からは断熱等性能等級6・７（戸建住宅）が創設される見込みです。
　JBNでは「脱炭素社会に向けたロードマップ」を作成し、
　2025年にZEH基準、2030年に等級6（G2レベル）、2050年にLCCM住宅の実現を目標にして、
　勉強会や委員会を開催し、サポートを充実していきます。

●省エネ性能多段階化を検証
　都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進するため、
　東京都では令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、
　その費用の一部を助成する事業を実施しています。
　令和4年4月から基準の多段階化が実施され、一番高い水準ではG2（外皮平均熱貫流率0.46）レベル、
　かつ国が定める省エネルギー基準からの削減率40％が求められます。
　株式会社参創ハウテック尾崎氏から、基準に適合させる住宅の仕様について、
　具体的にご説明いただきました。
　東京ゼロエミ住宅のリーフレットや東京ゼロエミ住宅の設計・施工事例紹介資料について、
　下記のサイトで確認できます。
　https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/kouhou.html

●各連携団体の取組シリーズ「KKN／熊本工務店ネットワーク」
（一社）KKN久原会長からKKNの取り組み（設立からの歩みや災害対応、行政との連携、年間活動内容、
　会員の勉強会出席率を上げる取り組み、今後の課題など）についてご紹介いただき、
　その後に意見交換を行いました。
　連携団体の取り組み紹介はシリーズ化して今後も続けていく予定です。

国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室長 沖本氏と
（一社）建設業振興基金 建設キャリアアップシステム事業本部 副本部長　兼　技術部 総括研究部長の田中氏を
お呼びして、大工育成委員会主催の説明会を開催致しました。

建設キャリアアップシステムは、
技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し技能・経験が客観的に評価され、
技能者の適切な処遇に繋げて、働き手不足の建設業を魅力ある産業に変え、
国と業界団体が一体になって作り上げている仕組みになります。

前半の田中氏の講義ではシステムの概要から
利用状況、利用のメリット、登録方法についてお話しいただきました。
後半の沖本様の講演では、公共工事におけるCCUS活用事例の紹介やシステムに登録・蓄積される情報や
技能者の能力評価を活用し、技能者の能力評価制度や専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度について
お話しいただきました。

新潟で設計事務所を営み、
更には製材、原木調達から地域材のブランディング、家具製作までを手掛けて地域材の活用と
サプライチェーンの構築に取り組んでおります株式会社石田伸一建築事務所の代表 石田伸一先生をお招きし、
「ウッドショック後のサプライチェーンを地域から考える」と題して、ご講演いただきました。

セミナーの冒頭では石田氏が鹿児島に地域材の勉強に行った際に70％の人が地元の木を使って家を建てている
「地材地建」という言葉に衝撃を受けて、
新潟でも魚沼杉のブランディング活動を始めることが最初のきっかけでした。
その後、付き合いのあった会社から伐採事業と製材事業の事業譲渡してもらい、
地域に貢献したサプライチェーン構築の取り組みを説明頂きました。

後半では、地域のデベロッパーと株式会社スノーピークとの協働による地域材をふんだんに使った複合的住宅街で「野きろの杜」プロジェクトについて、お話しいただきました。

本セミナーは、JBN正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。

先端的な技術をサスティナブルな都市・建築デザインへ応用する研究に取り組む一方で、
一級建築士事務所株式会社IKDSを主宰し、国内や海外で様々な建築や都市デザインの仕事をされている
慶應義塾大学政策・メディア研究科教授の池田靖史先生をお招きし、
「デジタル木造からはじまる木造建築の未来」と題して、ご講演いただきました。

セミナーでは池田先生が手掛けた、木構造の存在感を演出し、
木質建材の性能で快適かつ安全なオフィス環境を想像できる都市木造建築のモデルをコンセプトとした
日刊木材新聞新社屋建設プロジェクトを紹介いただきました。
説明の中で実際に使用したCNCを活用した木材加工やＭＲを使用した施工のデジタル技術ついて解説をして頂き、
先生が提唱する“デジタル木造”の魅力と価値、建築デザインと建設技術の新たなパラダイムへの挑戦について
最先端の事例をもとにお話をして頂きました。

本セミナーは、JBN正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。

大工育成委員会では、
新規入職者の確保や大工正社員化、育成に関するカリキュラム等をJBNとして本格的に取り組むため、
3つのワーキンググループ（未経験者WG、初心者WG、上級者WG）にわけて、課題に取り組んでおります。

今回の委員会では、昨年度WG委員を募集した委員と集めて、
各社取り組んでいる大工育成方法や雇用に関する問題や新人大工への指導方法、
補助金の利用についてなどの情報共有と意見交換会を実施しました。

芳賀委員長は、自社の就業規則を参考資料としてお配りして、
新人の大工を雇用するには時代に即応した就業規則をきちんと整備しなければ、
若者は入社してくれなければ大工の人口も増えていかない。
社員大工をこれから雇用する工務店はすぐにでも就業規則を見直すべきと説明をして頂きました。

2015年日本クラフト展大賞、2016年グッドデザイン賞、2018年JIDデザインアワード大賞など
国内外で数多く受賞経験がある家具デザイナーの小泉誠先生をお招きし、
「日本の家具デザイン」と題して、ご講演いただきました。

セミナーでは小泉先生が全国で多数取り組まれている様々な事例紹介をしていただきました。
生活家具の開発事例の発表では高知県で樹齢100年の土佐桧に桜材の反止めを挟んだ
世界一薄い厚さ8mmの木製まな板の紹介や
大分県で竹を半分に切って斜めに削るなどして、曲線を生かしたさじやヘラを紹介。
北海道の旭川では(株)大雪木工と連携した「大雪(たいせつ)の大切プロジェクト」立ち上げて、
用途を限定しない「いろいろ使えるデザイン」で、いつまでも作り続けられる、箱物家具を紹介しました。
こちらのプロジェクトは日本インテリアデザイン協会が主催する
JID AWARD 2020インテリアプロダクト部門賞を受賞されました。

また、今回のセミナーでは一般社団法人わざわ座（小泉誠氏が代表理事）の事務局である
相羽建設様にもご協力いただき、
相羽建設の事務所のリノベーションの紹介やわざわ座の活動内容の一つでもある
地域工務店のものづくりとデザインを掛け合わせた活動「大工の手」の活動事例も紹介頂きました。

最後に小泉先生は、
「デザインとは、誰かとどこかでつくるもの。「何をつくる」ではなく「誰とつくるか」が大切。
時間をかけて、じっくり、しっかり、ゆっくりと」であると説明し、セミナーを終えました。

本セミナーは、JBN正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。

●木造ロ準耐火構造建築物1号の梁受け金物の開発について
木造で外壁耐火構造を成立させるためには、
室内側の防火被覆材を強化石膏ボード2枚張りとする必要があり、
室内のはりとの接合部分も石こうボードを切り欠いて納めることが出来ません。
そのため専用の金物が必要となりますが現状で市販されている金物がないため開発を進めています。
水平構面を成立させるための合板受材のせん断試験や
火災後も自立するための構造的検討、耐火外壁を成立させるための納まりの検討などを行っています。

●中大規模木造建築物の施工管理マニュアルについて
事業規模3億円、1,000㎡、階数2.3階程度のシンプルなモデルを想定し、
施工契約書や仮設計画、立て方計画図などを検討しています。
昨年度作成したマニュアルからのバージョンアップとして、着工前準備資料の補強を行います。
具体的にはネットワーク工程表や電子納品チェックシート（公共建築物に多い仕組み）、
特殊な敷地条件における注意事項（高圧送電線、鉄道に隣接した敷地、河川区域）、
退職金届出制度、共同企業体代表者届などを補強していく予定です。

豪雨水害に備える取り組みとして「洗える家」を見学しました。
設計内容について伺った主な内容は下記の通りです。

●敷地は浸水想定区域3.0～5.0ｍ。

●流れてきたものを防ぐ効果を期待して敷地をブロック塀で囲う。

●地盤面は道路から約300㎜上にあり、基礎高さ700㎜なので実質1ｍ以下の浸水は、建物中に水を入れない。

●浸水1ｍまでは無被害になるように、エアコンの室外機やメーター類、ジョイントボックス、
　給湯器等は基礎より上に設置。

●建物に働く浮力を考慮し、一定以上の浸水からは建物内に水を入れる。

●入った水は基礎耐圧版に設けた釜場からポンプで排水する仕組。
　また基礎側面の一部に穴を設けて、そこからも排水。

●壁の天井際に設けたスリットから壁体内に水を入れ洗い流す。

●壁体内や床を洗い流した水は床下に流れ、基礎の釜場等から排水。

●浸水を想定して1階の部分の断熱材は、スタイロフォームを使用。

●石こうボードと内装材ははがして廃棄。

●洗浄後は小屋裏の空気を床下まで導入する送風システムで床下や壁体内を乾燥させる。

委員会間ディスカッションについて
講演担当者、持ち時間、タイトル、構成等を協議しました。

全国交流会分科会について
担当者、テーマ、時間構成等を協議しました。

佐藤委員から
「省エネ義務化2025　カーボンニュートラル2050に向けて既存ストックの性能向上リフォームをどう考えるか」
についてお話がありました。

渡辺委員から「長期優良化リフォームの申請をできるだけ簡単に進めるための事例やポイント」について
お話がありました。

委員会では

施工管理マニュアルについて、
工事請負金額3～5億円、延床面積1,000㎡程度のモデル建築を設定して、
昨年度に引き続き木構造工事の管理についてさらに深堀したマニュアルを作成することになりました。
受注体制として想定される地域工務店同士でJVを組むことや労働者供給事業を活用する場合などを紹介する予定です。
ロ準耐火建築物の接合金物の開発について、
交付決定通知を受けたことの報告と開発における課題・検討事項等について情報共有いたしました。
建築確認の取り扱いや耐火構造の外壁を成立させるための納まりの検討、
火災時に倒壊しないための構造的な検討などが必要になっています。

構造見学会については
神奈川県旭区に建つ協会施設（木造軸組、2階建て、延べ床面積982㎡）について、
設計者のテクノプラン一級建築士事務所代表の佐藤清氏などから説明をいただきながら見学しました。

人材（社員、大工、取引先など）育成や営業課題について
新入社員の研修方法、年配大工雇用形態、休暇の考え方、
昇給の考え方、賞与の考え方、能力評価、集客方法、土地なし客の対応などなど
自社の取り組みや日頃の疑問点、課題等発表、意見交換をおこないました。

災害対応住宅研究委員会第1期報告案について協議しました。

被災前の施主への説明内容について、
自宅近くにある避難場所と安全な避難経路を確認する旨を追記することになりました。

各市町村では、あらかじめ災害時の避難場所を定めています。
避難勧告や避難指示が出たときには、速やかに避難場所に移動できるよう、
市町村のホームページや、配布しているパンフレットなどで、
あらかじめ位置などを確認しておくことが大切です。

洪水への対策案については想定するリスクレベルを
床下、床上、それ以上等に分けて提案する必要があるとの意見がありました。

レベルに応じた被害を想定し、建築でどこまで対応できるのかを明確化し、
被害の最小化を図るための対策を検討します。

委員各社の社員数、売上（粗利益、固定費比率、純利益など）、経営課題　などなどについて
自社の取り組みや日頃の疑問点、課題等発表し、意見交換をおこないました。

築140年の古民家改修を見学しました。
改修計画について伺った主な内容は下記の通りです。

●建物は関東の農家に多い田字形平面、束基礎、屋根の架構は和小屋形式、寄棟屋根。

●意匠設備設計は㈲鈴木アトリエ一級建築士事務所、
　構造設計は㈲山辺構造設計事務所が担当。

●既存不適格建築物（建築基準法制定以前の建物）を改修するにあたって
　建築確認を取得し建物の資産価値を向上。

●国土交通省の「検査済証のない建築物に係る
　指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に
　基づき、適合状況調査を実施。

●耐震改修は基礎と屋根架構の補強を行い、必要な壁量を追加。

●Iw＝0.6からIw≧1.0以上に改善。

●断熱改修は、HEAT20のG2グレード。

●目安光熱費制度について
　建築物省エネ法第7条において、
　販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が
　既に措置（平成28年4月施行）されていて、
　一次エネルギー消費量の削減率などを表示するよう努めるものとされていますが、
　今回あらたに「目安光熱費」が表示項目に追加される見込みです。
　目安光熱費は、WEBプロで省エネ性能計算時に算出される設計二次エネルギー消費量に対して
　全国一律の単価を乗じて算出され、一般消費者が住宅を購入する際に全国一律で比較できるようになります。
　2021年9月までに「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」の告示を改定し、
　業界啓発活動や各種情報伝達システム改修、
　売買の住宅情報提供ポータルサイト（SUUMO、ホームズ等）の改修を踏まえ、
　2021年10～12月に試行が開始され、2022年4～6月から新築戸建（当面の対象は分譲・賃貸）での
　目安光熱費表示が本格開始される見込みです。

●脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会について
　第4回の検討会で示された省エネ対策等のあり方・進め方（素案）の概要について説明がありました。
　住宅・建築物の省エネ性能の底上げについては、住宅も含めて省エネ基準への適合義務範囲の拡大。
　断熱施工に関する技術力向上支援。新築に対する各種支援措置について省エネ基準適合の要件化。
　省エネ基準の段階的引上げといった提言があり、
　国としてどう受け止め制度化していくのかは今後検討されます。

●ウッドショックに対する意見交換
　林野庁は需給情報連絡協議会を全国で開催し、
　関係者（素材生産者や工務店、学識経験者等）の需給情報の収集・共有を図っています。
　中期的対応として森林林業基本計画による、国産材の供給力増加と安定供給体制の構築に取り組んでいます。
　国土交通省から中小工務店に対する影響調査結果の紹介がありました。
　6月の状況で約9割の事業者に供給遅延が発生していて、
　供給遅延がある事業者の内、工事の遅れが生じている事業者が36％。
　新規契約の見送りがあった事業者が35％。
　中長期的対応として国産材の調達に関する工務店と製材事業者との協定や契約または共同調達の支援が
　検討されています。

●森林・林業基本計画について
　5年ぶりに見直された計画の内容について説明がありました。
　林野庁HPで基本計画の本文と林政審議会で議論した際の現状と課題のデータ資料などが公開されています。
　新たな基本計画では、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、
　人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、
　社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を実現することとし、
　5つの施策を柱として計画されています。

● 一人親方問題とキャリアアップシステムについて
・建設業の担い手がほかの産業を上回る高齢化の進展により、近い将来に高齢者の大量離職が見込まれている。
・建設キャリアアップシステムの普及に伴い、建設業退職金共済や社会保険の加入の徹底を図り、
　若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを提示することなどによって、
　建設業が魅力ある産業であることを目に見える形で示す必要がある。
・能力や経験に応じた適切な処遇が受けられる労働環境の整備によって
　将来にわたる建設業の担い手の確保が期待できる。

　以上の3点を中心に説明がありました。

休日を取りづらいことや3Kと呼ばれる労働環境が敬遠されて、
大工になりたいと思う若年者がいなくなっています。
国全体で労働人口が減少する中で建設業界の人手不足は非常に深刻であり、
若年入職者の確保が喫緊の課題です。若年人材の獲得のためには、
ほかの産業よりも生涯を通じて魅力的であることを目に見える形で示す必要があります。

●長期優良住宅法の改正について
長期優良住宅制度の認定促進に向けた方策について、
既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成および
消費者保護の充実に関する小委員会で検討された内容について説明がありました。
住宅ストックの現状としては、耐震性の不足や昭和55年以前に建てられた住宅がまだ多く、
長期優良住宅のストックは全体の2％程でしかない、共同住宅での普及が進んでいない、
既存住宅の流通量が20年間増えてない、住宅のトラブルに関する電話相談がここ数年増加傾向している、
などの問題があります。

小委員会のとりまとめ概要として
① 共同住宅等の認定促進に関して、各住戸の区分所有者を主体とした認定ではなく、
　管理組合が住棟単位で認定を受けることができるように見直すべき。
② 認定手続きの合理化について、住宅性能評価との審査の重複を排除するべき。
③ 頻発する豪雨災害への対応について、地域の災害リスクを踏まえて
　被害の発生防止や軽減への配慮をする形で認定を行うことが望ましい。
　　などの制度見直しの方向性がまとめられています。

●光熱費表示制度について
住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会とりまとめ案

【対象】
　新築分譲住宅（マンションや戸建て建て売り）および新築賃貸住宅とする。
【表示内容】
　目安光熱費（年額）、燃料別の設計二次エネルギー消費量、
　燃料別の燃料単価、目安光熱費に関する注記とする。
【計算方法】
　WEBプロにより算出する過程で得られる設計二次エネルギー消費量に
　燃料ごとの設定単価を乗じて算出する。
【燃料単価の設定および改定】
　経済産業省資源エネルギー庁の小売事業者表示制度との整合をとる。
【表示方法】
　住宅の省エネ性能を示す多段階評価（★）表記および注記事項と併せて表示する。
などの説明がありました。

●中大規模木造建築物の施工管理マニュアルについて
　今年度は一つのモデル建物を想定し、
　計画から完了までの過程で必要となるフォーマットを
　もう一度見直した後に、その解説マニュアルを作成るすことになりました。
　事業規模は3億円程度として、JVや労働者供給事業についても
　さらに詳細に記述することを検討する。
　また20億円程度の事業で下請けに入った場合の対応も検討する。

●木造ロ準耐火構造建築物1号の梁受け金物の開発について
　木造のロ準耐火建築物1号の普及拡大による建築物の木造化・木質化推進のための
　構造金物の開発を検討する。普及のハードルとなっている外壁を構成する梁と
　室内の梁との接合金物の一般化（市販化）を目指す。
　既存の木造住宅分野の技術を適用することにより、普通に建築できる、
　普及を意識した建築生産システムの整備を行う。

講師に岐阜県立森林文化アカデミー准教授　辻　充孝　氏をお迎えし
「熱貫流率UA値を手計算で学ぶ」をテーマに講義頂きました。

今年度と来年度の大工委員会について話し合いました。
昨年度に新たに委員として募集した初心者WG、未経験WG,上級者WGのメンバーを
11月上旬ごろに東京駅の貸会議室を利用して、意見交換会を実施することに決定。
ワクチンの接種状況にもよるが、10月ごろに意見交換会の案内を送付予定とした。
また、社員大工の雇用のメリット・デメリット、大工を育成する場所や指導員について、
大工道具やフルハーネスの購入費用、国交省や厚労省の行政への要望について話し合いが行われた。

林政学・林業経済学を専門とし、
持続可能な森林管理と木材利用の実現に向けて研究している筑波大学生命環境系の立花敏准教授をお招きし、
「ウッドショックと持続可能な木材利用の実現に向けて」と題して、ご講演いただきました。

講義では、国内の杉や桧の価格が3倍近く上昇しており、
海外の製材価格が減少傾向であるという国内外の木材市況の現状を説明。
そしてウッドショックがなぜ起こったのかを
アメリカの需要側（Stay-at homeに伴う住宅のリフォーム・リノベーションによる支出、
郊外への移住に伴う住宅需要の増加 ）と
供給側（森林火災、Stay-at homeに伴う木材加工場の稼働縮小・トラックドライバーの不足）の
原因や因果関係を元に解説しました。

そして、日本の持続可能な木材利用の実現を成すためには、
利用可能な育成単層林について、適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導を推進することにより、
齢級構成の平準化の促進と平均林齢の若返りを図ること、
また国内の森林資源の利用による安定した需給料関係の確立がとても大事になってきているとお話がありました。

最後に今後のウッドショックの見通しを説明して先生の講義を終えました。
後半では、セミナーに対する質疑応答と国産材委員による各地（長野・岩手・滋賀・東京・三重・埼玉）の
ウッドショックの影響報告を行いました。
本セミナーは、JBN正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。

ウッドショックの現在までの状況と今後の予想展開を含めたセミナーを2部構成で行いました。
第1部には直前委員長でもある
木村木材工業㈱の木村社長による「ウッドショックはなぜ起こったか？」と題した講演を行い、
第2部では、歴代国産材委員長（㈱エコ・ビレッジ 和田正光、笠原木材㈱山田貴敏、㈲マルヒ製材 日當和孝、
木村木材工業㈱ 木村司、田辺工業㈱田邉喜範）と次期国産材委員長（㈱長谷萬 長谷川泰治）による
各地区の状況報告とパネルディスカッションを行い、今後の展開を予想していきました。

ノースジャパン素材流通協同組合の鈴木信哉理事長をお招きし、
「日本の林業、木材産業の歴史と激変する今後の展望」と題して、ご講演いただきました。

講演では、江戸時代からの林業の歴史の紹介、
木材需要の変化や木造住宅の木材使用量の減少についての現状を時代背景とともに解説。

公共建築物は木造で建てることが禁止されていましたが、
「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」の制定が公共建築物の木造化に向けた流れの転換点となりました。
林野庁在籍時に鈴木氏が策定した「 公共建築物木材利用促進法 」により、
公共建築物の木造化が進められ、減少していた木材自給率の向上を図ってきました。
木材産業だけでなく住宅業界の現状と変遷をお話しいただきました。
後半の講演では、広葉樹を巡る動向と利用の可能性や問題点を解説していただきました。