委員会Report

活動報告

令和4年3月22日 大工育成委員会主催の建設キャリアアップシステム説明会を開催しました

国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室長 沖本氏と(一社)建設業振興基金 建設キャリアアップシステム事業本部 副本部長 兼 技術部 総括研究部長の田中氏をお呼びして、大工育成委員会主催の説明会を開催致しました。
建設キャリアアップシステムは、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し技能・経験が客観的に評価され、技能者の適切な処遇に繋げて、働き手不足の建設業を魅力ある産業に変え、国と業界団体が一体になって作り上げている仕組みになります。前半の田中氏の講義ではシステムの概要から利用状況、利用のメリット、登録方法についてお話しいただきました。後半の沖本様の講演では、公共工事におけるCCUS活用事例の紹介やシステムに登録・蓄積される情報や技能者の能力評価を活用し、技能者の能力評価制度や専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度についてお話しいただきました。

令和4年2月7日委員会を開催しました

 新潟で設計事務所を営み、更には製材、原木調達から地域材のブランディング、家具製作までを手掛けて地域材の活用とサプライチェーンの構築に取り組んでおります株式会社石田伸一建築事務所の代表 石田伸一先生をお招きし、「ウッドショック後のサプライチェーンを地域から考える」と題して、ご講演いただきました。
 セミナーの冒頭では石田氏が鹿児島に地域材の勉強に行った際に70%の人が地元の木を使って家を建てている「地材地建」という言葉に衝撃を受けて、新潟でも魚沼杉のブランディング活動を始めることが最初のきっかけでした。
 その後、付き合いのあった会社から伐採事業と製材事業の事業譲渡してもらい、地域に貢献したサプライチェーン構築の取り組みを説明頂きました。後半では、地域のデベロッパーと株式会社スノーピークとの協働による地域材をふんだんに使った複合的住宅街で「野きろの杜」プロジェクトについて、お話しいただきました。

本セミナーは、JBN正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。

令和3年11月18日委員会を開催しました

 先端的な技術をサスティナブルな都市・建築デザインへ応用する研究に取り組む一方で、一級建築士事務所株式会社IKDSを主宰し、国内や海外で様々な建築や都市デザインの仕事をされている慶應義塾大学政策・メディア研究科教授の池田靖史先生をお招きし、「デジタル木造からはじまる木造建築の未来」と題して、ご講演いただきました。
セミナーでは池田先生が手掛けた、木構造の存在感を演出し、木質建材の性能で快適かつ安全なオフィス環境を想像できる都市木造建築のモデルをコンセプトとした日刊木材新聞新社屋建設プロジェクトを紹介いただきました。説明の中で実際に使用したCNCを活用した木材加工やMRを使用した施工のデジタル技術ついて解説をして頂き、先生が提唱する“デジタル木造”の魅力と価値、建築デザインと建設技術の新たなパラダイムへの挑戦について最先端の事例をもとにお話をして頂きました。

本セミナーは、JBN正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。

令和3年11月19日委員会を開催しました

 大工育成委員会では、新規入職者の確保や大工正社員化、育成に関するカリキュラム等をJBNとして本格的に取り組むため、3つのワーキンググループ(未経験者WG、初心者WG、上級者WG)にわけて、課題に取り組んでおります。今回の委員会では、昨年度WG委員を募集した委員と集めて、各社取り組んでいる大工育成方法や雇用に関する問題や新人大工への指導方法、補助金の利用についてなどの情報共有と意見交換会を実施しました。芳賀委員長は、自社の就業規則を参考資料としてお配りして、新人の大工を雇用するには時代に即応した就業規則をきちんと整備しなければ、若者は入社してくれなければ大工の人口も増えていかない。社員大工をこれから雇用する工務店はすぐにでも就業規則を見直すべきと説明をして頂きました。

令和3年9月9日委員会を開催しました

2015年日本クラフト展大賞、2016年グッドデザイン賞、2018年JIDデザインアワード大賞など国内外で数多く受賞経験がある家具デザイナーの小泉誠先生をお招きし、「日本の家具デザイン」と題して、ご講演いただきました。

セミナーでは小泉先生が全国で多数取り組まれている様々な事例紹介をしていただきました。生活家具の開発事例の発表では高知県で樹齢100年の土佐桧に桜材の反止めを挟んだ世界一薄い厚さ8mmの木製まな板の紹介や大分県で竹を半分に切って斜めに削るなどして、曲線を生かしたさじやヘラを紹介。北海道の旭川では(株)大雪木工と連携した「大雪(たいせつ)の大切プロジェクト」立ち上げて、用途を限定しない「いろいろ使えるデザイン」で、いつまでも作り続けられる、箱物家具を紹介しました。こちらのプロジェクトは日本インテリアデザイン協会が主催するJID AWARD 2020インテリアプロダクト部門賞を受賞されました。

また、今回のセミナーでは一般社団法人わざわ座(小泉誠氏が代表理事)の事務局である相羽建設様にもご協力いただき、相羽建設の事務所のリノベーションの紹介やわざわ座の活動内容の一つでもある地域工務店のものづくりとデザインを掛け合わせた活動「大工の手」の活動事例も紹介頂きました。

最後に小泉先生は、「デザインとは、誰かとどこかでつくるもの。「何をつくる」ではなく「誰とつくるか」が大切。時間をかけて、じっくり、しっかり、ゆっくりと」であると説明し、セミナーを終えました。

本セミナーは、JBN正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。

令和3年8月26日 委員会を開催しました

●木造ロ準耐火構造建築物1号の梁受け金物の開発について

木造で外壁耐火構造を成立させるためには、

室内側の防火被覆材を強化石膏ボード2枚張りとする必要があり、

室内のはりとの接合部分も石こうボードを切り欠いて納めることが出来ません。

そのため専用の金物が必要となりますが現状で市販されている金物がないため

開発を進めています。

水平構面を成立させるための合板受材のせん断試験や

火災後も自立するための構造的検討、

耐火外壁を成立させるための納まりの検討などを行っています。

 

●中大規模木造建築物の施工管理マニュアルについて

事業規模3億円、1,000㎡、階数2.3階程度のシンプルなモデルを想定し、

施工契約書や仮設計画、立て方計画図などを検討しています。

昨年度作成したマニュアルからのバージョンアップとして、

着工前準備資料の補強を行います。

具体的にはネットワーク工程表や

電子納品チェックシート(公共建築物に多い仕組み)、

特殊な敷地条件における注意事項(高圧送電線、

鉄道に隣接した敷地、河川区域)、退職金届出制度、

共同企業体代表者届などを補強していく予定です。

令和3年4月8日 委員会を開催いたしました

●中大規模木造建築物の施工管理マニュアルについて
今年度は一つのモデル建物を想定し、
計画から完了までの過程で必要となるフォーマットを
もう一度見直した後に、その解説マニュアルを作成るすことになりました。
事業規模は3億円程度として、JVや労働者供給事業についても
さらに詳細に記述することを検討する。
また20億円程度の事業で下請けに入った場合の対応も検討する。

 

●木造ロ準耐火構造建築物1号の梁受け金物の開発について
木造のロ準耐火建築物1号の普及拡大による建築物の木造化・木質化推進のための
構造金物の開発を検討する。普及のハードルとなっている外壁を構成する梁と
室内の梁との接合金物の一般化(市販化)を目指す。
既存の木造住宅分野の技術を適用することにより、普通に建築できる、
普及を意識した建築生産システムの整備を行う。

令和3年7月21日 委員会を開催いたしました

豪雨水害に備える取り組みとして「洗える家」を見学しました。設計内容について伺った主な内容は下記の通りです。

 

・敷地は浸水想定区域3.0~5.0m。

・流れてきたものを防ぐ効果を期待して敷地をブロック塀で囲う。

・地盤面は道路から約300㎜上にあり、基礎高さ700㎜なので実質1m以下の浸水は、建物中に水を入れない。

・浸水1mまでは無被害になるように、エアコンの室外機やメーター類、ジョイントボックス、給湯器等は基礎より上に設置。

・建物に働く浮力を考慮し、一定以上の浸水からは建物内に水を入れる。

・入った水は基礎耐圧版に設けた釜場からポンプで排水する仕組。また基礎側面の一部に穴を設けて、そこからも排水。

・壁の天井際に設けたスリットから壁体内に水を入れ洗い流す。

・壁体内や床を洗い流した水は床下に流れ、基礎の釜場等から排水。

・浸水を想定して1階の部分の断熱材は、スタイロフォームを使用。

・石こうボードと内装材ははがして廃棄。

・洗浄後は小屋裏の空気を床下まで導入する送風システムで床下や壁体内を乾燥させる。

令和3年4月13日 委員会を開催いたしました

委員会間ディスカッションについて
講演担当者、持ち時間、タイトル、構成等を協議しました。

全国交流会分科会について
担当者、テーマ、時間構成等を協議しました。

 

令和3年5月11日 委員会を開催いたしました

佐藤委員から「省エネ義務化2025 カーボンニュートラル2050に向けて既存ストックの性能向上リフォームをどう考えるか」についてお話がありました。

渡辺委員から「長期優良化リフォームの申請をできるだけ簡単に進めるための事例やポイント」についてお話がありました。

令和3年6月10日 委員会を開催しました

委員会では

施工管理マニュアルについて、工事請負金額3~5億円、延床面積1,000㎡程度のモデル建築を設定して、昨年度に引き続き木構造工事の管理についてさらに深堀したマニュアルを作成することになりました。受注体制として想定される地域工務店同士でJVを組むことや労働者供給事業を活用する場合などを紹介する予定です。
ロ準耐火建築物の接合金物の開発について、交付決定通知を受けたことの報告と開発における課題・検討事項等について情報共有いたしました。建築確認の取り扱いや耐火構造の外壁を成立させるための納まりの検討、火災時に倒壊しないための構造的な検討などが必要になっています。

 

構造見学会については

神奈川県旭区に建つ協会施設(木造軸組、2階建て、延べ床面積982㎡)について、設計者のテクノプラン一級建築士事務所代表の佐藤清氏などから説明をいただきながら見学しました。

令和3年7月2日 委員会を開催いたしました

人材(社員、大工、取引先など)育成や営業課題について

新入社員の研修方法、年配大工雇用形態、休暇の考え方、

昇給の考え方、賞与の考え方、能力評価、

集客方法、土地なし客の対応などなど

自社の取り組みや日頃の疑問点、課題等発表、意見交換をおこないました。

令和3年5月19日 委員会を開催しました。

災害対応住宅研究委員会第1期報告案について協議しました。

被災前の施主への説明内容について、

自宅近くにある避難場所と安全な避難経路を確認する旨を

追記することになりました。

各市町村では、あらかじめ災害時の避難場所を定めています。

避難勧告や避難指示が出たときには、

速やかに避難場所に移動できるよう、

市町村のホームページや、配布しているパンフレットなどで、

あらかじめ位置などを確認しておくことが大切です。

 

洪水への対策案については想定するリスクレベルを

床下、床上、それ以上等に分けて提案する必要があるとの

意見がありました。

レベルに応じた被害を想定し、

建築でどこまで対応できるのかを明確化し、

被害の最小化を図るための対策を検討します。

令和3年5月26日 委員会を開催いたしました。

委員各社の社員数、売上(粗利益、固定費比率、純利益など)、

経営課題 などなどについて

自社の取り組みや日頃の疑問点、課題等発表し、意見交換をおこないました。

令和3年7月9日 委員会を開催いたしました

築140年の古民家改修を見学しました。
改修計画について伺った主な内容は下記の通りです。

●建物は関東の農家に多い田字形平面、束基礎、屋根の架構は和小屋形式、寄棟屋根。

●意匠設備設計は㈲鈴木アトリエ一級建築士事務所、
構造設計は㈲山辺構造設計事務所が担当。

●既存不適格建築物(建築基準法制定以前の建物)を改修するにあたって
建築確認を取得し建物の資産価値を向上。

●国土交通省の「検査済証のない建築物に係る
指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に
基づき、適合状況調査を実施。

●耐震改修は基礎と屋根架構の補強を行い、必要な壁量を追加。

●Iw=0.6からIw≧1.0以上に改善。

●断熱改修は、HEAT20のG2グレード。

令和3年7月14日 委員会を開催いたしました

●目安光熱費制度について
建築物省エネ法第7条において、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が既に措置(平成28年4月施行)されていて、一次エネルギー消費量の削減率などを表示するよう努めるものとされていますが、今回あらたに「目安光熱費」が表示項目に追加される見込みです。
目安光熱費は、WEBプロで省エネ性能計算時に算出される設計二次エネルギー消費量に対して全国一律の単価を乗じて算出され、一般消費者が住宅を購入する際に全国一律で比較できるようになります。
2021年9月までに「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」の告示を改定し、業界啓発活動や各種情報伝達システム改修、売買の住宅情報提供ポータルサイト(SUUMO、ホームズ等)の改修を踏まえ、2021年10~12月に試行が開始され、2022年4~6月から新築戸建(当面の対象は分譲・賃貸)での目安光熱費表示が本格開始される見込みです。

●脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会について
第4回の検討会で示された省エネ対策等のあり方・進め方(素案)の概要について説明がありました。
住宅・建築物の省エネ性能の底上げについては、住宅も含めて省エネ基準への適合義務範囲の拡大。断熱施工に関する技術力向上支援。新築に対する各種支援措置について省エネ基準適合の要件化。省エネ基準の段階的引上げといった提言があり、国としてどう受け止め制度化していくのかは今後検討されます。

●ウッドショックに対する意見交換
林野庁は需給情報連絡協議会を全国で開催し、関係者(素材生産者や工務店、学識経験者等)の需給情報の収集・共有を図っています。中期的対応として森林林業基本計画による、国産材の供給力増加と安定供給体制の構築に取り組んでいます。
国土交通省から中小工務店に対する影響調査結果の紹介がありました。6月の状況で約9割の事業者に供給遅延が発生していて、供給遅延がある事業者の内、工事の遅れが生じている事業者が36%。新規契約の見送りがあった事業者が35%。中長期的対応として国産材の調達に関する工務店と製材事業者との協定や契約または共同調達の支援が検討されています。

●森林・林業基本計画について
5年ぶりに見直された計画の内容について説明がありました。林野庁HPで基本計画の本文と林政審議会で議論した際の現状と課題のデータ資料などが公開されています。
新たな基本計画では、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を実現することとし、5つの施策を柱として計画されています。

令和3年4月14日 委員会を開催いたしました。

● 一人親方問題とキャリアアップシステムについて
建設業の担い手がほかの産業を上回る高齢化の進展により、
近い将来に高齢者の大量離職が見込まれている。
建設キャリアアップシステムの普及に伴い、
建設業退職金共済や社会保険の加入の徹底を図り、
若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを提示することなどによって、
建設業が魅力ある産業であることを目に見える形で示す必要がある。
能力や経験に応じた適切な処遇が受けられる労働環境の整備によって
将来にわたる建設業の担い手の確保が期待できる。以上の3点を中心に説明がありました。
休日を取りづらいことや3Kと呼ばれる労働環境が敬遠されて、
大工になりたいと思う若年者がいなくなっています。
国全体で労働人口が減少する中で建設業界の人手不足は非常に深刻であり、
若年入職者の確保が喫緊の課題です。若年人材の獲得のためには、
ほかの産業よりも生涯を通じて魅力的であることを目に見える形で示す必要があります。

 

●長期優良住宅法の改正について
長期優良住宅制度の認定促進に向けた方策について、
既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成および
消費者保護の充実に関する小委員会で検討された内容について説明がありました。
住宅ストックの現状としては、耐震性の不足や昭和55年以前に建てられた住宅がまだ多く、
長期優良住宅のストックは全体の2%程でしかない、共同住宅での普及が進んでいない、
既存住宅の流通量が20年間増えてない、住宅のトラブルに関する電話相談がここ数年増加傾向している、
などの問題があります。
小委員会のとりまとめ概要として
① 共同住宅等の認定促進に関して、各住戸の区分所有者を主体とした認定ではなく、
管理組合が住棟単位で認定を受けることができるように見直すべき。
② 認定手続きの合理化について、住宅性能評価との審査の重複を排除するべき。
③ 頻発する豪雨災害への対応について、地域の災害リスクを踏まえて
被害の発生防止や軽減への配慮をする形で認定を行うことが望ましい。
などの制度見直しの方向性がまとめられています。

 

●光熱費表示制度について
住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会とりまとめ案

【対象】新築分譲住宅(マンションや戸建て建て売り)および新築賃貸住宅とする。
【表示内容】目安光熱費(年額)、燃料別の設計二次エネルギー消費量、燃料別の燃料単価、目安光熱費に関する注記とする。
【計算方法】WEBプロにより算出する過程で得られる設計二次エネルギー消費量に燃料ごとの設定単価を乗じて算出する。
【燃料単価の設定および改定】経済産業省資源エネルギー庁の小売事業者表示制度との整合をとる。
【表示方法】住宅の省エネ性能を示す多段階評価(★)表記および注記事項と併せて表示する。
などの説明がありました。

 

 

 

5月28日(金曜日)オンラインセミナーを開催しました。

講師に岐阜県立森林文化アカデミー准教授 辻 充孝 氏をお迎えし「熱貫流率UA値を手計算で学ぶ」をテーマに講義頂きました。

令和3年7月8日 委員会を開催いたしました。

 今年度と来年度の大工委員会について話し合いました。昨年度に新たに委員として募集した初心者WG、未経験WG,上級者WGのメンバーを11月上旬ごろに東京駅の貸会議室を利用して、意見交換会を実施することに決定。ワクチンの接種状況にもよるが、10月ごろに意見交換会の案内を送付予定とした。また、社員大工の雇用のメリット・デメリット、大工を育成する場所や指導員について、大工道具やフルハーネスの購入費用、国交省や厚労省の行政への要望について話し合いが行われた。

令和3年7月6日委員会を開催しました。

林政学・林業経済学を専門とし、持続可能な森林管理と木材利用の実現に向けて研究している筑波大学生命環境系の立花敏准教授をお招きし、「ウッドショックと持続可能な木材利用の実現に向けて」と題して、ご講演いただきました。
講義では、国内の杉や桧の価格が3倍近く上昇しており、海外の製材価格が減少傾向であるという国内外の木材市況の現状を説明。そしてウッドショックがなぜ起こったのかをアメリカの需要側(Stay-at homeに伴う住宅のリフォーム・リノベーションによる支出、郊外への移住に伴う住宅需要の増加 )と供給側(森林火災、Stay-at homeに伴う木材加工場の稼働縮小・トラックドライバーの不足)の原因や因果関係を元に解説しました。
そして、日本の持続可能な木材利用の実現を成すためには、利用可能な育成単層林について、適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導を推進することにより、齢級構成の平準化の促進と平均林齢の若返りを図ること、また国内の森林資源の利用による安定した需給料関係の確立がとても大事になってきているとお話がありました。最後に今後のウッドショックの見通しを説明して先生の講義を終えました。
後半では、セミナーに対する質疑応答と国産材委員による各地(長野・岩手・滋賀・東京・三重・埼玉)のウッドショックの影響報告を行いました。
本セミナーは、JBN正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。

令和3年 6月8日 オンラインセミナーを開催しました。

ウッドショックの現在までの状況と今後の予想展開を含めたセミナーを2部構成で行いました。
第1部には直前委員長でもある木村木材工業㈱の木村社長による「ウッドショックはなぜ起こったか?」と題した講演を行い、
第2部では、歴代国産材委員長(㈱エコ・ビレッジ 和田正光、笠原木材㈱山田貴敏、㈲マルヒ製材 日當和孝、木村木材工業㈱ 木村司、田辺工業㈱田邉喜範)と次期国産材委員長(㈱長谷萬 長谷川泰治)による各地区の状況報告とパネルディスカッションを行い、今後の展開を予想していきました。

令和3年5月20日委員会を開催しました。

ノースジャパン素材流通協同組合の鈴木信哉理事長をお招きし、「日本の林業、木材産業の歴史と激変する今後の展望」と題して、
ご講演いただきました。
講演では、江戸時代からの林業の歴史の紹介、木材需要の変化や木造住宅の木材使用量の減少についての現状を時代背景とともに解説。
公共建築物は木造で建てることが禁止されていましたが、「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」の制定が公共建築物の木造化に向けた流れの転換点となりました。林野庁在籍時に鈴木氏が策定した「 公共建築物木材利用促進法 」により、公共建築物の木造化が進められ、減少していた木材自給率の向上を図ってきました。木材産業だけでなく住宅業界の現状と変遷をお話しいただきました。後半の講演では、広葉樹を巡る動向と利用の可能性や問題点を解説していただきました。