●目安光熱費制度について
　建築物省エネ法第7条において、
　販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が
　既に措置（平成28年4月施行）されていて、
　一次エネルギー消費量の削減率などを表示するよう努めるものとされていますが、
　今回あらたに「目安光熱費」が表示項目に追加される見込みです。
　目安光熱費は、WEBプロで省エネ性能計算時に算出される設計二次エネルギー消費量に対して
　全国一律の単価を乗じて算出され、一般消費者が住宅を購入する際に全国一律で比較できるようになります。
　2021年9月までに「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」の告示を改定し、
　業界啓発活動や各種情報伝達システム改修、
　売買の住宅情報提供ポータルサイト（SUUMO、ホームズ等）の改修を踏まえ、
　2021年10～12月に試行が開始され、2022年4～6月から新築戸建（当面の対象は分譲・賃貸）での
　目安光熱費表示が本格開始される見込みです。

●脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会について
　第4回の検討会で示された省エネ対策等のあり方・進め方（素案）の概要について説明がありました。
　住宅・建築物の省エネ性能の底上げについては、住宅も含めて省エネ基準への適合義務範囲の拡大。
　断熱施工に関する技術力向上支援。新築に対する各種支援措置について省エネ基準適合の要件化。
　省エネ基準の段階的引上げといった提言があり、
　国としてどう受け止め制度化していくのかは今後検討されます。

●ウッドショックに対する意見交換
　林野庁は需給情報連絡協議会を全国で開催し、
　関係者（素材生産者や工務店、学識経験者等）の需給情報の収集・共有を図っています。
　中期的対応として森林林業基本計画による、国産材の供給力増加と安定供給体制の構築に取り組んでいます。
　国土交通省から中小工務店に対する影響調査結果の紹介がありました。
　6月の状況で約9割の事業者に供給遅延が発生していて、
　供給遅延がある事業者の内、工事の遅れが生じている事業者が36％。
　新規契約の見送りがあった事業者が35％。
　中長期的対応として国産材の調達に関する工務店と製材事業者との協定や契約または共同調達の支援が
　検討されています。

●森林・林業基本計画について
　5年ぶりに見直された計画の内容について説明がありました。
　林野庁HPで基本計画の本文と林政審議会で議論した際の現状と課題のデータ資料などが公開されています。
　新たな基本計画では、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、
　人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、
　社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を実現することとし、
　5つの施策を柱として計画されています。