災害対応住宅研究委員会第1期報告案について協議しました。

被災前の施主への説明内容について、
自宅近くにある避難場所と安全な避難経路を確認する旨を追記することになりました。

各市町村では、あらかじめ災害時の避難場所を定めています。
避難勧告や避難指示が出たときには、速やかに避難場所に移動できるよう、
市町村のホームページや、配布しているパンフレットなどで、
あらかじめ位置などを確認しておくことが大切です。

洪水への対策案については想定するリスクレベルを
床下、床上、それ以上等に分けて提案する必要があるとの意見がありました。

レベルに応じた被害を想定し、建築でどこまで対応できるのかを明確化し、
被害の最小化を図るための対策を検討します。