● 一人親方問題とキャリアアップシステムについて
・建設業の担い手がほかの産業を上回る高齢化の進展により、近い将来に高齢者の大量離職が見込まれている。
・建設キャリアアップシステムの普及に伴い、建設業退職金共済や社会保険の加入の徹底を図り、
　若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを提示することなどによって、
　建設業が魅力ある産業であることを目に見える形で示す必要がある。
・能力や経験に応じた適切な処遇が受けられる労働環境の整備によって
　将来にわたる建設業の担い手の確保が期待できる。

　以上の3点を中心に説明がありました。

休日を取りづらいことや3Kと呼ばれる労働環境が敬遠されて、
大工になりたいと思う若年者がいなくなっています。
国全体で労働人口が減少する中で建設業界の人手不足は非常に深刻であり、
若年入職者の確保が喫緊の課題です。若年人材の獲得のためには、
ほかの産業よりも生涯を通じて魅力的であることを目に見える形で示す必要があります。

●長期優良住宅法の改正について
長期優良住宅制度の認定促進に向けた方策について、
既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成および
消費者保護の充実に関する小委員会で検討された内容について説明がありました。
住宅ストックの現状としては、耐震性の不足や昭和55年以前に建てられた住宅がまだ多く、
長期優良住宅のストックは全体の2％程でしかない、共同住宅での普及が進んでいない、
既存住宅の流通量が20年間増えてない、住宅のトラブルに関する電話相談がここ数年増加傾向している、
などの問題があります。

小委員会のとりまとめ概要として
① 共同住宅等の認定促進に関して、各住戸の区分所有者を主体とした認定ではなく、
　管理組合が住棟単位で認定を受けることができるように見直すべき。
② 認定手続きの合理化について、住宅性能評価との審査の重複を排除するべき。
③ 頻発する豪雨災害への対応について、地域の災害リスクを踏まえて
　被害の発生防止や軽減への配慮をする形で認定を行うことが望ましい。
　　などの制度見直しの方向性がまとめられています。

●光熱費表示制度について
住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会とりまとめ案

【対象】
　新築分譲住宅（マンションや戸建て建て売り）および新築賃貸住宅とする。
【表示内容】
　目安光熱費（年額）、燃料別の設計二次エネルギー消費量、
　燃料別の燃料単価、目安光熱費に関する注記とする。
【計算方法】
　WEBプロにより算出する過程で得られる設計二次エネルギー消費量に
　燃料ごとの設定単価を乗じて算出する。
【燃料単価の設定および改定】
　経済産業省資源エネルギー庁の小売事業者表示制度との整合をとる。
【表示方法】
　住宅の省エネ性能を示す多段階評価（★）表記および注記事項と併せて表示する。
などの説明がありました。