7/28 「住宅における浸水対策の設計の手引き」について【提供：（一社）住宅生産団体連合会】
近年、建物や人命に危険を及ぼす浸水被害が増加しており、これまでに報告されていなかった地域においても浸水被害が発生するようになってきました。この数年の間でも、2018年の西日本豪雨、2019年の令和元年東日本台風、2020年7月の九州地方での豪雨等、毎年のように日本のどこかで甚大な浸水被害が発生しています。
国や自治体においても、ハザードマップの作成、2020年7月からの「宅地建物取引業法」の改正によるハザードマップの重要事項説明項目への追加、2021年5月の「特定都市河川浸水被害対策法」等（流域治水関連法）の改正及び、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」の取りまとめ等、施策の整備が進んでいるところです。
浸水被害の備えに対する国民の認識も高まっている中、住宅を供給する事業者に対しては、浸水被害から居住者の生命、財産を守り、早期の復旧が可能な良質な住宅を設計、建設することが望まれています。そのため、住団連において、本年１月より「住宅の浸水対策ガイドライン作成のための勉強会」を内部に立上げ、住宅における浸水被害の状況調査、その対応策について議論を重ねてきた成果として、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を発行する運びになりました。本手引きにより、会員各社の間で情報共有化を図り、浸水被害リスクのある地域で住宅を設計する上での参考としていただければ幸いです。
なお、本手引きは、今後のハザードマップの充実や、新しい浸水対策技術の進歩等により、必要に応じて適宜修正を加えていく予定にしています。