その他のお知らせInformation

2022年9月7日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%83%95%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85/住宅セーフティネット制度のご案内

東京都は、高齢者や子育て世帯などの入居を拒まない民間賃貸住宅(セーフティネット住宅 愛称:東京ささエール住宅)を大家様に登録してもらい、登録された物件を住宅にお困りの方へ広く情報提供する取組を行っています。
登録促進に当たり、大家様へ様々な経済的支援を行っており、今年度から新たに「住宅設備改善費補助」を開始されました。
本補助は、東京ささエール住宅にご登録いただくことを要件として、バリアフリー改修工事に加え、エアコンやヒートショック対策設備などを設置した場合に、その費用の一部を補助するものです。

住宅設備改善補助チラシはこちらから

詳細は以下を確認下さい。

◆東京都住宅政策本部ホームページ
<住宅設備改善費補助の紹介>
  URL:https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/setubi_hojo.html
 <セーフティネット住宅の紹介>
  URL:https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/chintaitorokuseido.html

2022年9月2日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e9%80%9a%e7%9c%81%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c4%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%8c%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%82%a8%e3%82%b3%e3%83%aa%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a0%e6%8e%a8%e9%80%b2/国土交通省 令和4年度「住宅エコリフォーム推進事業」募集開始

住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEH※レベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して
支援をする「住宅エコリフォーム推進事業」について、9月14日(水)より募集が開始されます。
※ZEH:net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」

 

1)対象事業
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、
令和4年9月1日以降に契約し事業者登録後に工事着手したもの。
○省エネ診断
○省エネ設計等
○省エネ改修(建替えを含む)

 

2)補助率・補助限度額
○省エネ診断  補助率:1/3等
○省エネ設計等 補助率:1/3等
○省エネ改修(建替えを含む)
        補助率:11.5%等
        補助限度額:戸建住宅512,700円/戸 共同住宅2,500円/㎡等

 

4)受付期間
○事業者登録・交付申請受付開始 令和4年9月14日(水)
※ 本事業はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」を利用しますので、事業者登録の前に「GビズID」
  の取得が必要となります。
  GビズIDの取得には、約2週間かかりますので早めのID取得をお勧めします。
  GビズID申請ページ  URL:https://gbiz-id.go.jp/top/

 

※本事業の具体的な内容、事業者登録等の手続きの詳細については、下記のホームページをご確認ください。
●住宅エコリフォーム推進事業実施支援室ホームページ
  URL:https://ecoreform-shien.jp/

2022年8月2日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/8-2-%e3%80%8c%e9%9a%8e%e6%95%b0%e3%81%8c2%e4%bb%a5%e4%b8%8b%e3%81%ae%e6%9c%a8%e9%80%a0%e5%bb%ba%e7%af%89%e7%89%a9%e3%81%ab%e4%bf%82%e3%82%8b%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%97%e5%be%8c%e3%81%ae%e9%95%b7/8/2 「階数が2以下の木造建築物に係る見直し後の長期使用構造等基準(耐震性)に加えて配慮することが望ましい事項について」のご案内

2022年7月15日に「階数が2以下の木造建築物に係る見直し後の長期使用構造等基準(耐震性)に加えて配慮することが望ましい事項について」としてご案内させて頂きましたがこの度、「階数が2 以下の木造建築物に係る見直し後の長期使用構造等基準(耐震性)に加えて配慮することが望ましい事項について(土台等に対するめり込み)」として、負担面積ごとの柱径、添え柱の要否について取りまとめた資料および、階数が2以下の木造建築物における負担面積の事例が、国総研より提示されました。
より詳細な検討資料となります、
ご確認いただきますようお願いいたします。

2022-0729_r2「階数が2以下の木造建築物に係る見直し後の長期使用構造等基準(耐震性)に加えて配慮することが望ましい事項について」のご案内(その2)
202207_めり込みの検討(ZEH)_追記v2
220720_めり込み負担面積r

尚、詳細な検討をした資料で、本資料がそのまま解説に掲載されるものではありません

2022年8月2日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%82%b5%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%8a%e3%83%96%e3%83%ab%e5%bb%ba%e7%af%89%e7%89%a9%e7%ad%89%e5%85%88%e5%b0%8e%e4%ba%8b%e6%a5%ad%ef%bc%88%e6%b0%97%e5%80%99/7/26 令和4年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回提案募集について

国土交通省では、地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等が図られた住宅を建設するプロジェクトを支援しております。【別紙参照】
 今年度2回目の支援対象事業(「気候風土適応型プロジェクト2022」※)の選定に向け、本日より9月2日まで企画提案の募集を行います。
※令和4年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)で採択するプロジェクトの略称

 【別紙】サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)概要.pdf

1) 主な事業要件
 [1] 地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を活用していること
 [2] 現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等によりCO2の削減等に寄与する住宅であること
 [3] 採択年度内に事業に着手するものであること

2) 応募期間
 令和4年7月25日(月)~令和4年9月2日(金)

3) 応募方法・採択
 ・応募方法や募集要領等の詳細は、問合せ先のホームページをご確認ください。
 ・応募提案については審査の上、11月頃を目処に採択事業を公表する予定です。

応募等に関する問合せ先
サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)評価・審査室
 HP:https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/
  ※過去の評価結果や事例に関する資料も掲載しております。
 メール:kikou@kkj.or.jp

2022年7月5日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/7-4-%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6lccm%e4%bd%8f%e5%ae%85%e6%95%b4%e5%82%99%e6%8e%a8%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad-%e5%85%ac%e5%8b%9f%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89/7/4 令和4年度LCCM住宅整備推進事業 公募開始のお知らせ

国土交通省では、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の整備に対して支援を行っております。
1)LCCM住宅とは
 LCCM住宅とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、
 建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの
 創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html

 事業概要図

 

2)主な事業要件
 [1]強化外皮基準を満たすもの
 [2]再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されているもの
 [3]ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの  など

 

3)申請期間
 令和4年7月1日(金)~令和4年8月31日(水)
 ※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。

 

4)申請方法
 申請方法や募集要領等の詳細は、問合せ先のホームページをご確認ください。
 申請等に関する問合せ先
 LCCM住宅整備推進事業実施支援室
 HP:https://lccm-shien.jp/
 電話:03-6803-6683
 メール:info@lccm-shien.jp

2022年6月16日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/6-16%e3%80%80%e3%80%90%e4%b8%80%e8%88%ac%e7%a4%be%e5%9b%a3%e6%b3%95%e4%ba%ba%e3%83%aa%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a0%e6%8e%a8%e9%80%b2%e5%8d%94%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%80%91%e3%80%8c%e3%83%aa/6/16 【一般社団法人リフォーム推進協議会】「リフォーム生活向上プロジェクト」宣伝ツールについて

・「リフォームで生活向上プロジェクト」宣伝ツール注文書

・国土交通省・経済産業省 後援 「リフォームで生活向上プロジェクト」イベント登録書 及び 実施報告書

・イベント登録書 記入例

・宣伝ツール 一覧

2022年6月14日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/6-14%e3%80%80%e4%bb%a4%e5%92%8c4%e5%b9%b4%e3%80%80%e9%81%93%e7%b7%8f%e7%a0%94%e5%bb%ba%e7%af%89%e7%a0%94%e7%a9%b6%e6%9c%ac%e9%83%a8%e3%80%80%e7%a0%94%e7%a9%b6%e6%88%90%e6%9e%9c%e5%a0%b1%e5%91%8a/6/14 令和4年 道総研建築研究本部 研究成果報告会開催のお知らせ
2022年6月13日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/6-13%e3%80%80%e3%80%90%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e9%80%9a%e7%9c%81%e3%83%bb%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e7%9c%81-%e5%be%8c%e6%8f%b4-%e3%83%aa%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%81%a7/6/13 【国土交通省・経済産業省 後援 リフォームで生活向上プロジェクト 】宣伝・周知ツール(無料)のお知らせ

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が発行している
【国土交通省・経済産業省 後援 リフォームで生活向上プロジェクト 】宣伝・周知ツール(無料)
の申込書をお送りさせて頂きます。
こちらは、消費者向けのパンフレットやガイドブック、のぼり等を無料で提供しています。(送料は負担)現場見学会やフェアな等でご使用できるものになっています。
ツールの詳細は、下記のPDFをご確認下さい。
国土交通省・経済産業省 後援 リフォームで生活向上プロジェクト宣伝ツール・詳細

 

なお、申込条件につきまして以下が必要です。
イベントでの配布が原則になります。※住宅フェア、相談会、現場見学会等
① 宣伝ツール注文書に記載して、住宅リフォーム推進協議会に送る。
② ①と同時に、イベント登録書に、必要事項記載してメールでJBNの担当者へお送りください。
③ イベント終了後に、実施報告書に必要事項を記載してJBNの担当者へお送りください。

R4.宣伝ツール注文書2022.05【様式2】 JBN
R4.イベント登録書及び実施報告書2022.05【様式1】
R4.イベント登録記入例及びHP記載例

 

【お問い合わせ】
(一社)住宅リフォーム推進協議会
TEL 03-3556-5430

2022年6月8日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/6-8-%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%9c%81%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%ae%e4%ba%ba%e6%9d%90%e9%96%8b%e7%99%ba%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91%ef%bc%88%e4%ba%ba%e3%81%b8/6/8 厚生労働省補助金の人材開発支援助成金(人への投資促進コース)と教育訓練給付制度について

厚生労働省補助金の①人材開発支援助成金(人への投資促進コース)②教育訓練給付制度についてお知らせをさせて頂きます。

PDF記載のURLは以下の通りです。
①【人材開発支援助成金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
②【教育訓練給付制度について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

2022年6月2日https://www.jbn-support.jp/cpt_info/5-31%e3%80%80jbn%e3%81%af%e8%be%b2%e6%9e%97%e6%b0%b4%e7%94%a3%e7%9c%81%e3%81%a8%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e9%80%9a%e7%9c%81%e3%81%a8%e5%bb%ba%e7%af%89%e7%89%a9%e6%9c%a8%e6%9d%90%e5%88%a9%e7%94%a8/5/31 JBNは農林水産省と国土交通省と建築物木材利用促進協定の締結をしました

JBN・全国工務店協会は、令和3年10月1日に施工された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
(平成22年法律第36号)第15条第1項に基づき、令和4年5月31日に、農林水産省・国土交通省と3者で建築物木材利用促進協定を締結しました。
今回締結した協定の概要として、JBNは ①大工・現場監督・設計者等の人材育成(大工技能研修受講者:600人、木材利用セミナー:1,000人以上の受講)②木造住宅にたずさわる女性の育成(500人以上)③低層非住宅・中規模建築物分野での木造建築普及④JBN認定の高品質住宅を年間1万棟供給等を目指して取り組みを行います。
農林水産省・国土交通省は各種施策に関する情報提供、意見交換への協力や、JBNの取組の周知・広報に関する協力等を実施する事で、構想の達成に向けて取り組みを行っていきます。
また、今後は各都道府県と連携団体を通じて、地域ごとの協定締結を進めていきます。

https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/220601.html