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6/28 住宅用木材の価格高騰・不足を踏まえた木造住宅供給事業者等における業務の対応について【提供:国交省】

北米における住宅着工戸数の増加、中国の木材需要増大、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大等の影響により輸入木材については不足感が広がり価格が上昇しております。また輸入木材の代替として、国産材製品への引き合いも強くなっており、全体として製品価格が上昇するなどの状況が生じています。
つきましては、次の件に留意の上、対応していただきますようお願いいたします。

1 建築主への情報提供について
木材の価格高騰や調達が困難であること等により、既に着工している物件で工期に影響が生じる可能性がある場合などは、事業者と建築主との間で混乱を来さないよう、できるだけ早めに建築主に状況を説明することが重要です。

2 事業者の資金繰りに対する支援制度について
木造住宅の供給事業者等(以下「工務店」といいます)で、資金繰りにお困りの方は、日本政策金融公庫等にご相談ください。
ご相談を検討される場合は、まずは、
・日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 (全国共通。平日のみ)
(沖縄県で事業を行っている方は、沖縄振興開発金融公庫:0120-981-827(平日のみ))
または
・工務店の所在する地域の日本政策金融公庫等の支店窓口(支店ごと・窓口ごとの電話番号等は下記ホームページ参照。平日のみ)
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
沖縄振興開発金融公庫
https://www.okinawakouko.go.jp/about/41
が相談窓口となります。

これまで日本政策金融公庫等や市中銀行等から借入れをしたことのない工務店や建設業許可を要しない事業規模の工務店もご相談いただけます。
なお、工務店が借入申込書等を作成して日本政策金融公庫等の支店に提出した後、審査を経て融資が実行(工務店に貸付金額が振り込み)されるまでには、一定の日数を要しますので、借入申込書等の作成の仕方も含め、早めの相談が必要です。また、審査の結果、ご希望に沿えない場合があることにご留意ください。