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12/15 『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方及び建築基準制度のあり方について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」』に関する意見募集について(依頼元:国土交通省)

社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会及び建築基準制度部会では、我が国が2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、我が国のエネルギー消費量の約3割、木材需要の約4割を占める建築物分野においても、省エネルギーの徹底、吸収源対策としての木材利用拡大、既存建築 ストックの長寿命化を図ることが必要であることを踏まえ、「今後の住宅・建 築物の省エネルギー対策のあり方及び建築基準制度のあり方」について審議を行い、この度、これまでの部会での議論を踏まえた『今後の住宅・建築物の省 エネルギー対策のあり方(第三次報告案)及び建築基準制度のあり方(第四次 報告案)について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2 貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」』がとりまとめられました。つきましては、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を募集いたします。

 

詳細はこちらから

 

本意見公募は、建築環境部会及び建築基準制度部会の報告書案について行われるものです。
●令和3年12月7日 社会資本整備審議会建築分科会第22回建築環境部会及び第19回建築基準制度部会合同会議 配布資料https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000262.html

 

募集期間:令和3年12月9日(木)から令和4年1月7日(金)

 

■お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当
電話番号 03-5253-8111(内線39-538)