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11/25 令和3年度補正予算案に盛り込まれる予定の住宅関係の支援策について【提供:国交省】

国土交通省より、11月19日に閣議決定された経済対策に関し、11月26日に閣議決定される見込みの令和3年度補正予算案に盛り込まれる予定の住宅関係の支援策について、以下の情報提供がありました。

 

〇 子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行う「こどもみらい住宅支援事業」を創設すること

 

〇 具体的な補助額は、
・子育て世帯・若者夫婦が新築住宅を取得する場合、省エネ性能に応じて1戸当たり60万円から100万円
・省エネリフォームについては、リフォームの工事内容等に応じて最大60万円(子育て世帯・若者夫婦に対する上限額の特例を含む)
となっていること

 

〇 本制度では、過去の経済対策の例と同様、補正予算案の閣議決定日以降の契約(請負契約、売買契約)が補助の対象であること、併せて、1月中旬の開始を予定している事業者登録後に着工することを要件としていること

 

〇 補助申請は、事業者(建設業者、宅建業者)が行い、補助金分を住宅取得者等に還元するスキームとなっていること

〇 詳細は11月26日の閣議決定後に公表される予定であること