社団法人 全国中小建築工事業団体連合会

昨年の住宅業界は住生活基本法の「量から質」の内容が姿を現してきました。
住生活基本法は、工務店に対して新築の質を担保する事と既存のストック住宅の性能向上を受け持つ事が掲げられています。

工務店は、組織を作り国の施策をしっかりと捉え、サポートセンターの支援の下、自分のものにして消費者のニーズに応えなければ存続は難しい時代になりました。

新築住宅に対しては、昨年4月長期優良住宅構想に賛同、今年度の超長期優良住宅先導モデル事業に全建連が参加した発意は、今までの住宅産業に関わる多くの 国策事業が住宅メーカー、大型地域工務店の参加だけで、年間2,3棟のいわゆる町場工務店（地域工務店）が参加できない現状にありました。

この先、先導的モデルに、「日本の木で、日本の技で、日本の家」というテーマで全国の地域工務店に気軽に参加してもらうにはどうしたら良いかという点で、システム提案への考え方を下記のようにとりまとめました。

一方、モデル事業のもととなる法律「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」がいよいよ本年21年6月4日に施行となりました。
また、全ての住宅に10年の瑕疵担保（供託・保険）が義務付けられます。。
内容は、国産材、人材育成、住宅履歴とまさに全建連の運動そのものと言えます。
「長期優良住宅」こそ地域工務店の作る住宅です。地場でがんばっている工務店は、国の施策にも簡単に参加できる事を体感し、声を大にしてその事を地域社会にアピールする事で、今まで地域で得ている信頼を消費者にも知っていただける事になります。
地域工務店業界は家造りにおいては、間違いなく主役であり、中心的存在であったはずです。

私たちに出来る事は、自分たちの「技」で最新の規 則に適った住宅建築が出来るという事を証明する事です。地域工務店のもう一つの重要な仕事は、地域の住宅を守る事です。住宅の耐震、省エネ、バリアフリー改修を確かな技能力、最新の技術力で改修する事により性能を上げ、資産価値を高める事です。

また、瑕疵担保履行法、建築士法の改正、その他種々必要な知識を得る必要もあります。地域工務店はずっと家造りの中心でした。消費者は地域の工務店に期待しています。その期待に応える為、「良質な住宅」をつくり、「地域の住宅」を守りましょう。

「安全・安心に長く住まえる住宅」に最も必要とされるのは身近な地域工務店によるきめ細かいサービスです。それはまさに地域工務店だからこそ出来 る「日本の家づくり」のスタイルです。