長期優良住宅先導的モデル事業　既存改修の受付を開始します。

１．ちきゆう住宅既存改修システム先導モデル事業の採択概要

①    既存改修において、耐震改修並びに省エネ改修を同時に行った場合、通常の改修と比較して余分にかかった費用の2／3について、183万円／戸当を限度として工事費を補助いたします。

②    募集戸数は、100戸です。ただし、建築基準法に適合する住宅であることが必要です。

③    「既存木造軸組住宅改修指針」に基づき総合的劣化診断と改修計画の立案を以下のように行います。

④    耐震改修の内容は、（財）日本建築防災協会の「木造建築の耐震診断と補強方法」に基づき、耐震性能を確保するために必要な軸組、耐力壁、仕口および基礎等について、上部構造評点を1.0以上とし、かつ基礎を鉄筋コンクリートとする必要があります。同時に構造躯体並びに屋根、外壁等の雨水の浸入に関わる部分について、劣化低減係数D＝1.0、Cdw＝1.0が必要です。

⑤    省エネ性能については、屋根もしくは天井、外壁、床および開口部について次世代省エネ基準相当とする必要があります。ここで言う次世代省エネ相当とは、隣接する建物等により日射遮蔽が行われる場合にあっては、その部分の開口部については対象外とし、断熱にあってはその規準に従うことを意味しています。

⑥    一般社団法人工務店サポートセンターの作成した維持保全計画に従い5年ごとの定期点検を行うこと（有償）並びに一般社団法人工務店サポートセンターの住宅履歴管理システムに必要な住宅履歴情報を蓄積することが必要です。

⑦    改修の進め方は以下のようになっています。

 

 

 【既存木造軸組住宅改修指針　ダウンロード】

　

 

 

２．事業フロー

①     エントリー申請を行う。

       ・指定の書式によりエントリー申請を平成22年9月17日までに行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※延長しました（7/5）
・エントリー申請は、先導モデルへの参加を表明するもので、補助金の交付を確定するものではありません。100戸を越えて受付を致しますので注意してください。
・エントリーの上限は、５棟／１社です。
　　※本・支店を合わせて１社とさせて頂きます。支店が別法人登記の場合も含みます。
  　※グループ会社は、グループで１社とさせて頂きます。また、資本関係・人的関係の関連会社も含みます。（ご不明な点はお問い合わせください。）
・折衝中の建築主でもエントリー可能ですが、建築主が未定の場合はエントリーできません。

 

  
②     着手届けを行う。

・指定の書式により着手届けを平成22年9月17日までに行います。

・本ちきゅう住宅既存改修システム先導モデル事業に則り、現況調査・改修計画の立案に着手する旨の届け出を行います。着手届け後、交付申請を行う必要があり、また、交付申請との同時受付も可能です。

 

③     交付申請を行う。

・指定の書式により交付申請を平成22年9月17日までに行います。

 

④     完了報告を行う。
・指定の書式により完了報告を平成23年１月25日までに行います。
・ただし、評価機関による既存住宅性能評価書の交付日から1ヶ月以内に完了報告を行う必要があります。

３．指定の書式等の必要な書類

　①エントリー申請
　　・　エントリー申請書
　②　着手届け
　　・　着手届
　　・　エントリー申請書の写し
　　・　共同事業実施規約承諾書
　　・　ちきゅう住宅検査員Sの建築士免許証の写し
　③　交付申請
　　・　補助金交付申請書
　　・　提案内容への適合報告書
　　・　ちきゅう住宅検査員S、Lによる適合確認書
　　・　見学会計画書
　　・　補助額算出表（請負契約書、工事比較算出書、内訳書）
　　・　ちきゅう住宅検査員が確認に用いた設計図書
図面、及び　耐震診断書及び耐震補強計画書（建防協の指針に基づくもの）
　④　完了報告
　　・　完了報告書鑑　＋　請求書
　　・　性能評価機関による既存住宅性能評価書（耐震・省エネ）
　　・　提案内容への適合報告書
　　・　ちきゅう住宅検査員S、Lによる適合確認書　
　　・　工事記録書（既存・解体時・施工時）
　　・　住宅履歴情報システム預かり書

４．既存改修システム先導モデル事業に取り組むにあたっての注意事項

·    本事業の所轄である国土交通省住宅局市街地住宅整備室より、以下の注意事項が示されております。事業の取組みにあたっては、十分に注意して慎重に進めてください。
これらの注意事項に違反した場合は、交付申請を受理した後であっても、完了報告が受付けられなくなり、補助が受けられませんのでご注意下さい。
 

 ·    交付申請前に部分的な解体等の事前着工は、補助の対象とはなりませんのでご注意下さい。

 

·    必ず、平成23年1月25日までに必要な書類を全て揃えて完了報告を行うことが必要です。補助の対象となる補助金の交付決定は、この完了報告をもって行われます。最終的な補助額の確定は完了報告後である旨を建築主に十分説明してください。

 

·    補助金を受けることについて、景品表示法や本モデル事業の趣旨に鑑み、建築主に誤認を与えるようなことのないようにしてください。

 

·    広告時に、公開等の条件を始め、一般社団法人工務店サポートセンターが提案し採択された住宅の仕様を満たすことの条件が付されていることを明示して下さい。（例えば規格・仕様等の重要な部分については内容を示すことが望ましい）

 

·    補助金が支払われる方式（建築主と工務店との共同事業合意書に基づく）や時期（平成22年度末（平成23年1月25日）までに完了報告を行い平成23年度4月末頃に交付される予定であることを建築主にあらかじめ説明してください。

 

·    モデル事業の審査は、提案に対する技術的観点からの審査であり、財務状況も含めた事業者そのものの評価をしているものではありません。事業の趣旨に鑑み、事業者全般の優良性が評価されたと建築主や消費者に誤解を与えることのないようにして下さい。

（例えば、○○工務店長期優良住宅国土交通省採択などのように、工務店そのものが選ばれたように建築主に誤解を与えるような表現は、謹んで下さい。あくまで、住宅の仕様における技術的内容について先導的なものとして採択を受けたこととなります）

 

·    率先して普及啓発を行うと共に、今回評価を受けた先導的な提案概要について自社のホームページ等を活用し、情報提供に努めて下さい。

 

·    建築主に対して、長期優良住宅先導的モデル事業の概要、評価を受けた内容と補助を受けている旨を充分に説明して下さい。

 

·    補助事業の実施のための手続き（交付申請書類の提出、補助金の請求等）については、一般社団法人　工務店サポートセンターが連絡する方法に従って下さい。

 

·    エントリー申請は交付申請手続きを円滑に行うための書類です。書類の不備等により交付申請が受領とならなかったり、交付申請が期日内に行えなかった場合には、補助金の交付の対象とならないことを建築主に十分説明してください。

 

·    今回の採択戸数枠は、エントリー申請を済ませたのちに、着手届け並びに交付申請を提出し、その申請書類に不備がなく受理された先着100戸ですのでご承知おき下さい。