計画段階から「認定基準」を踏まえ住宅の仕様を決めて設計図書を作成し、施工前に所管行政庁による認定を受け、竣工後、その設計図書通りに施工されたことを、建築士又は工務店＋主任技術者により完了報告を行うことが求められます。

※基準は年度により異なるので、国交省のホームページ等にて最新の情報をご確認下さい。

補助事業である「長期優良住宅普及モデル事業」や「長期優良住宅先導モデル事業」を工務店サポートセンターへ申請するには、事業ごとにそれぞれの条件に適合していることが必要となります。

長期優良住宅7つの認定基準

・「長期優良住宅促進法」（平成21年6月4日から施行）に基づき建築される住宅。
・「戸建木造住宅」は、可変性とバリアフリーを除いた下記の7つの認定基準。（適合証）
・「所管行政庁へ認定申請」し通知を受ける。
・「所管行政庁」へ完了報告を行う。