長期優良住宅の普及の促進に関する法律

(国、地方公共団体及び事業者の努力義務)
第3条 国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及を促進するために必要な財政上の措置
    その他措置を講ずるよう努めなければならない。
  2 国及び地方の公共団体は、長期優良住宅の普及の促進に関し、国民の理解と協力を得るため、
    長期優良住宅の建設び維持保全に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。 

  3 国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及を促進するために必要な人材の養成及び資質の向上に
    努めなければならない。
  4 国は、長期優良住宅の普及を促進するため、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術を含め
    長期使用構造等に係る技術に関する研究開発の推進及びそのせいかの普及に努めなければならない。

【中略】

第4条
  3 国土交通大臣は、基本方針を定めるに当たっては、国産材(国内で生産された木材をいう。以下同じ。)
    の適切な利用が確保されることにより我が国における森林の適正な整備及び保全が図られ
    地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することもかんがみ、国産材その他木材を使用した
    長期優良住宅の普及が図られるように配慮するものとする。

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