量から質へ 住宅生活の指針の変移

戦後の人口増加による住宅不足を解消するため、1966年に「住宅建設計画法」が策定されました。この「住宅建設計画法」に基づき、5年ごとの公営・公庫・公団住宅の建設戸数目標などを位置づける住宅建設五箇年計画は、住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たして来ました。1966年から2005年にかけて8次にわたり策定されましたが、その間に住宅ストック量が充足し750万戸もの住宅が余ったり、空き家として統計されるに至っています。本格的な少子高齢化など社会情勢が大きく変化しました。そのため、住宅の量を確保することから質の向上へと大きく転換する必要となり、「住宅建設計画法」を廃止して2006年に新しく「住生活基本法」が策定されました。この法律は「良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承」、「良好な居住環境の形成」、「国民の多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備」、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」の4つの柱からなり、 良質な住宅と環境を創出し、消費者のニーズに合った住宅が市場に供給されることを目指しています。

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