よい住宅とは

 「よい住宅」とはなんでしょうか? 個人にとって「よい住宅」とは、自分の生活や好みにあうものかもしれません。しかしそれは必ずしも「安全」で「周辺や社会と調和」して、住む人に「長く快適で安心な環境」を提供するものであるとは限りません。
ここでは、国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる『住生活基本法(じゅうせいかつきほんほう)』とこれに基づく『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』から、「よい住宅とは何か」を考えてみましょう。

『住生活基本法』は2006年6月8日に公布され即日施行されたもので、4つの基本理念が謳われています。
  1. 住生活の基盤である良質な住宅の供給
  2. 良好な居住環境の形成
  3. 居住のために住宅を購入するもの等の利益の擁護・増進
  4. 居住の安定の確保

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『住生活基本法』を受けて具体的な施策として『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が
2009年6月4日に施行され、その中で『長期優良住宅』が示されています。

所管行政庁が認定する『長期優良住宅』の「認定基準」は次の7つです。 (長期優良住宅の基準 »)

(1)劣化対策 (2)耐震性 (3)維持管理 (4)省エネ (5)居住環境 (6)住戸面積 (7)維持保全計画(住宅履歴)

建物そのものが安全・快適であるとともに、使われていく過程でもそれが長期にわたって維持されていくことが求められています。

よい住宅とは ~いい家を作ってしっかり管理、長く大切に使う~

ものといえるでしょう。
更に積極的な長期優良住宅の普及促進を図るため、JBNが推進した『長期優良住宅普及モデル』と『長期優良住宅先導モデル』では「国産材利用」が盛り込まれており、『日本の住宅』での国産材の利用が重視されています。

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よい工務店

『よい住宅』をキーにして、その担い手となる住宅生産者に求められるものとしては次のようなものでしょう。

  1. 技術力
  2. 技能
  3. 知識・情報力
  4. 住宅生産を支える経済力・経営力
  5. 発注者とのコミュニケーション
  6. 長期にわたる信頼性

地域工務店と日本の家づくり
 地域工務店は「伝統に裏付けられた工法」を「長年育まれた技術と技能」を駆使して、「お客様との信頼」のもとに、良質な『日本の住宅』をつくり、守ってきました。
「地域の環境と生活」に根ざし、『日本の住宅』に欠かせない「木の良さ」を熟知し、「活かす技」をもつ地域工務店は、日本の住宅生産を『主役』として担ってきました。
「よい住宅」を求めるお客様の要望に「確かな技術力」と身近な存在として「小回りの効くきめ細かなサービス」で応えられる『つくり手』、お客様とともに長く大切に使っていく『良きパートナー』といえます。
地域工務店をとりまく環境
 ところが近年では建物に求められる「性能・機能」が著しく多様化・高度化し、技術力そのものもさることながら、契約や法的な手続きも複雑で手間がかかり、「生産規模が小さく、人員が少ない生産者」には少なからぬ負担となってきました。安定し効率的な生産を支える経済基盤も高く求められています。情報力や宣伝力では不利な『地域工務店』にとっては、本来の力を出し切れない状況やマイナーなイメージにつながってきたことは否めません。
しかし国策として『住宅瑕疵担保履行法』や『住宅性能表示制度』が整い、「よい住宅」の指針として『長期優良住宅』が示され、普及・促進策が打ち出された現在、情報力・技術力・人材確保に適切な対応が図れれば『地域工務店』が「日本の家づくり」に充分応えられる状況にあります。実際に地域工務店が多くを担う新築住宅での『長期優良住宅』は着実に数を増やしています。
地域工務店の力を結集するJBN、直接支援する工務店サポートセンター
 厳しい環境の中で、一社単独では住宅市場に対して不利な要素をもつ地域工務店が結集し、情報や技術を共有するとともに、必要なことを業界の声として行政や社会に伝えていくしくみが、「JBN(全建連の工務店ネットワーク)」です。そしてJBNはJBN会員工務店に対して、情報・技術などの直接支援を行っています。
地域工務店は自社の強化とともにJBNへの参加、JBNの支援によって、新しく広範の情報を入手し、住宅の多様な仕様や求められる技術的に対応できます。また書類作成や手続きにも迅速な処理を行えることから、業務の効率化が図れ、税制の優遇や補助金などをともなう制度も利用しやすくなっています。
これらにより、「お客様へのきめ細かなサービス」を信条とする多くの地域工務店が力を充分発揮できる環境は整ってきました。JBNのバックアップ体制はお客様の信頼性と安心感も深めています。

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